有事を見据えた防衛調達・産業のあり方①（供給制約の解消）

防衛

○ 防衛力強化に取り組む諸外国においても、防衛産業の生産能力向上や人材確保といった供給制約の解消が課題となっている。
○ 特に人材確保をはじめとした供給制約の要因解消は一朝一夕では実現できず、適切な予算執行の観点からも、こうした課題を
認識した上で防衛力強化に向けた政策対応を検討していく必要。
◆米国防衛産業の基盤強化における課題・リスク

◆我が国の防衛産業が抱える課題

• 米国防省は、「21世紀の防衛産業エコシステム」を構築するために、
４つの優先課題（強靱なサプライチェーン、人材確保、柔軟な調達
制度、経済抑止）を掲げているが、多様なステークホルダーと連携し
て以下の構造的な課題に対処する必要があると指摘。
 多用途技術の活用不十分  サプライヤーの脆弱性
 不十分な労働力
 防衛調達の低い市場シェアと
 不十分な国内生産力
過剰な独自仕様、陳腐化
 非競争的な実務
 防衛調達の不安定性
 長期のリードタイムと
 政府支払いの不確実性と制約
低い即応性
 同盟国に対する要件の見える化
（出所）US Department of Defense ”National Defense Industrial Strategy” （2023年11月）

◆米国防衛企業の生産が追い付いていないことの例

• Lockheed Martin社は2025年の年次決算報告において、受注残（backlog）が
過去最高の約1,940億ドルを記録したことを発表。
（百万ドル）

１．はじめに ～防衛装備移転を推進する上での課題（抄）
現状、わが国の防衛装備移転案件の約8割は自衛隊の装備品の修理等にとどま
り、完成品の海外移転といった大型案件は極めて限定的である。さらに、足もとでは、
防衛予算増額による受注の積み上げが予想される一方、防衛産業から撤退する
事業者もあり、サプライチェーンの完結性に綻びが生じつつある。このため、国内に
おける防衛装備品の供給能力は限界に近づいている状況にあるが、こうした中に
あっても、将来の需要見通しが不透明なため、予見性が乏しく、新規の設備投資計
画が困難になっているという指摘もある。
防衛装備は、地政学的な状況によって需要が急増する可能性があるため、まず
は国内における生産・供給基盤を着実に強化しておくことが不可欠であり、平時か
ら一定の余剰供給能力を確保し、有事に備えた柔軟な対応力を高めておくことの重
要性が増している。
（出所）経団連「わが国の防衛装備移転のあり方に関する提言」（2025年７月15日）

◆護衛艦や潜水艦の生産基盤
• 現防衛力整備計画（R５~）と前中期防衛力整備計画（H31～R４）におけ
る護衛艦と潜水艦の調達隻数をみると、護衛艦は平均して年２～３隻、潜水艦は
年１隻を調達。こうした調達数量を前提に、国内生産基盤はサプライヤー含めて
生産活動を最適化していると考えられる。製造に５年程度を要することも踏まえれば、
生産基盤が整わないまま予算だけを増額させたとしても、不用額や翌年度への繰
越額の増加につながりかねない。

2022FY

2023FY

2024FY

2025FY

航空関連

56,630

60,156

62,763

59,435

ミサイル火器管制

28,735

32,229

38,783

46,650

ミッションシステム

34,949

37,726

38,117

47,715

（隻数）

H31

R2

R3

R4

R5

R6

R7

R8

年
平均

宇宙

29,684

30,456

36,377

39,822

護衛艦

2

2

2

2

2

4

3

1

2.25

計

149,998

160,567

176,040

193,622

潜水艦

1

1

1

1

1

1

1

1

１

（出所）Lockheed Martin “Annual report 2025”及び”Annual report 2023”
（注）受注残（Backlog）は、製品の納入又はサービスの実施がまだ完了しておらず、将来これらが履行されること
で売上が見込まれるものを指す。

（出所）防衛省予算パンフレット、財務省「防衛関係予算のポイント」に基づき、財務省作成

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