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資料1 人口減少社会の中での総合的な国力の強化（財政各論Ⅰ） (22 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20260423zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（4／23）《財務省》 |
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地方自治体の行政の合理化・効率化
地方財政
○ 1995年以降、約30年間で生産年齢人口が約16%減少し、地方団体の職員数も同程度で減少。2050年には生産年齢人口
は約25%減少の見込み。また、人口減少やインフラの老朽化に伴い、人口１人当たりのインフラコストが増加していく見込み。
○ 地域社会の担い手の減少が不可避である中で、より少ない職員数で質の高い行政サービスを安定的に提供していくため、徹底した
行政の合理化・効率化や既存の行政区域に拘らない広域的な視点でインフラのマネジメントを行っていく必要。さらに、こうした観点か
ら、国・都道府県・市町村間の役割分担などについての検討を進めていくことが重要。
◆地方団体の総職員数と生産年齢人口の推移
生産年齢人口【右軸】の減少割合▲15.5% （万人）
（万人）
400
1995年
8,726万人
350
2024年
7,373万人
生産年齢人口（
総職員数【左軸】の減少割合▲14.2%
1995年
2024年
328万人
281万人
50
0
5,000
4,000
生産年齢人口の減少割合予測
（対2024年比）
2030年 ： ▲ 4%
2040年 ： ▲16%
2050年 ： ▲25%
3,000
2,000
64
1,000
0
（出所）総務省「地方公共団体定員管理調査」、「人口推計（長期時系列データ）」、「人口推計（各年10月1日現在人口）」、
国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和５年４月推計）」（出生中位・死亡中位仮定）をもとに作成。
（注）2024年度までは実績ベース、2025年度以降は将来推計をベース。
◆出生数の推移
現在50歳前後の団塊ジュニア世代
団塊ジュニア世代の定年退職時
（2040年頃）に入庁が見込まれる世代
1973年生まれ：約210万人
2023年生まれ：約73万人
（出所）厚生労働省「人口動態統計」
10
5
15
歳）
100
？
人口1人当たりコスト【右軸】
13.2 13.0
15
11.5 11.5
歳～
地方公共団体の総職員数
250
150
15
6,000
（万円）
（兆円）
8,000
7,000
300
200
9,000
◆インフラ維持管理・更新費用の人口１人当たりコスト ◆広域的なマネジメントの例
7.5
5.2
8.9
6.0
9.9
6.4
10
7.1
6.6
7.0
6.5
5
インフラ維持管理・更新費用（総額）【左軸】
0
2018 2023 2028 2033 2038 2043 2048
0
（注）今後の維持管理・更新費用は予防保全を行った場合。
（出所）総務省統計局「人口推計（平成31年4月報）」、国立社会保障・人口問題研
究所「日本の将来推計人口（平成29年推計）」（出生中位・死亡中位仮定）、
国土交通省資料を基に作成。
（出所）国土交通省資料
◆第34次地方制度調査会 諮問文（令和８年１月19日）
地方制度調査会設置法（昭和２７年法律第３１０号）第２条の規定に基づき、次のと
おり諮問する。
人口減少により深刻化する人材の不足や偏在、デジタル技術の進展等の課題に対応し、将来
にわたり、地域の特性に応じて、持続可能かつ最適な形で行政サービスを提供していくため、国・
都道府県・市町村間の役割分担、大都市地域における行政体制その他の必要な地方制度の
在り方について、調査審議を求める。
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地方財政
○ 1995年以降、約30年間で生産年齢人口が約16%減少し、地方団体の職員数も同程度で減少。2050年には生産年齢人口
は約25%減少の見込み。また、人口減少やインフラの老朽化に伴い、人口１人当たりのインフラコストが増加していく見込み。
○ 地域社会の担い手の減少が不可避である中で、より少ない職員数で質の高い行政サービスを安定的に提供していくため、徹底した
行政の合理化・効率化や既存の行政区域に拘らない広域的な視点でインフラのマネジメントを行っていく必要。さらに、こうした観点か
ら、国・都道府県・市町村間の役割分担などについての検討を進めていくことが重要。
◆地方団体の総職員数と生産年齢人口の推移
生産年齢人口【右軸】の減少割合▲15.5% （万人）
（万人）
400
1995年
8,726万人
350
2024年
7,373万人
生産年齢人口（
総職員数【左軸】の減少割合▲14.2%
1995年
2024年
328万人
281万人
50
0
5,000
4,000
生産年齢人口の減少割合予測
（対2024年比）
2030年 ： ▲ 4%
2040年 ： ▲16%
2050年 ： ▲25%
3,000
2,000
64
1,000
0
（出所）総務省「地方公共団体定員管理調査」、「人口推計（長期時系列データ）」、「人口推計（各年10月1日現在人口）」、
国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和５年４月推計）」（出生中位・死亡中位仮定）をもとに作成。
（注）2024年度までは実績ベース、2025年度以降は将来推計をベース。
◆出生数の推移
現在50歳前後の団塊ジュニア世代
団塊ジュニア世代の定年退職時
（2040年頃）に入庁が見込まれる世代
1973年生まれ：約210万人
2023年生まれ：約73万人
（出所）厚生労働省「人口動態統計」
10
5
15
歳）
100
？
人口1人当たりコスト【右軸】
13.2 13.0
15
11.5 11.5
歳～
地方公共団体の総職員数
250
150
15
6,000
（万円）
（兆円）
8,000
7,000
300
200
9,000
◆インフラ維持管理・更新費用の人口１人当たりコスト ◆広域的なマネジメントの例
7.5
5.2
8.9
6.0
9.9
6.4
10
7.1
6.6
7.0
6.5
5
インフラ維持管理・更新費用（総額）【左軸】
0
2018 2023 2028 2033 2038 2043 2048
0
（注）今後の維持管理・更新費用は予防保全を行った場合。
（出所）総務省統計局「人口推計（平成31年4月報）」、国立社会保障・人口問題研
究所「日本の将来推計人口（平成29年推計）」（出生中位・死亡中位仮定）、
国土交通省資料を基に作成。
（出所）国土交通省資料
◆第34次地方制度調査会 諮問文（令和８年１月19日）
地方制度調査会設置法（昭和２７年法律第３１０号）第２条の規定に基づき、次のと
おり諮問する。
人口減少により深刻化する人材の不足や偏在、デジタル技術の進展等の課題に対応し、将来
にわたり、地域の特性に応じて、持続可能かつ最適な形で行政サービスを提供していくため、国・
都道府県・市町村間の役割分担、大都市地域における行政体制その他の必要な地方制度の
在り方について、調査審議を求める。
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