成長志向の企業に対する支援手法の見直し

成長戦略

○ 我が国企業部門の「小規模・分散」構造からの転換に向け、中堅企業や、売上高100億円を目指す中小企業の成長・規模拡
大を支援する方向性自体は、妥当。しかし、その支援手法は、大規模な補助金による支援に偏っており、
① 規模拡大（売上高100億円の達成や、中小企業の中堅企業化）が要件化されておらず、インセンティブ付けが弱い
② 賃上げ要件の達成判定は予算計上から最長６年後となっており、分配面への働きかけとしては即効性に乏しい
③ 自力で投資可能な企業に対する収益支援となるおそれがある、といった様々な課題がある。
○ このため、中堅・中小企業の成長投資への支援としては、「渡し切り」の補助金ではなく、フォローアップやガバナンスに優れ、資金
回収も可能な金融支援（官民の適切なリスクシェアの下での出融資や保証）を活用すべき。また、投資資金の支援に偏重せず、
成長に向けた最大の課題である経営人材の不足に対し、地域金融機関等も含め、マッチングや経営支援に官民で取り組むべき。
◆不採択となってしまった場合、予定されていた
事業は補助金なしで実施するか

◆中堅企業・100億宣言企業向けの補助金
中堅等大規模成長投資補助金
＜R7補正：4,121億円＞

支援
対象

要件

中小企業成長加速化補助金

実施する

＜R7補正：3,400億円の内数＞

中小企業または中堅企業
← 採択者の約９割が中小企業だ
が、中堅企業に成長することは要
件化されておらず、達成時の追加
インセンティブもない

「100億宣言」を行った中小企業
← 売上高100億円の達成は要件
化されておらず、達成時の追加イ
ンセンティブもない

【投資額要件】20億円以上
【補助率】1/3
【賃上げ要件】
補助事業終了後３年間の１人当
たり平均賃金上昇率が5.0％以上
← 補助事業終了は予算計上から
最長約３年後のため、賃上げ要
件の達成判定は最長６年程度先

【投資額要件】1億円以上
【補助率】1/2
【賃上げ要件】
補助事業終了後３年間の１人当
たり平均賃金上昇率が4.5％以上
← 補助事業終了は予算計上から
最長約３年後のため、賃上げ要
件の達成判定は最長６年程度先

事業規模を変更して実施予定

実施しない

76％
36％

検討中

4％
40％

21％

（出所）経済産業省『中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金効果検証シナリオ』
（注）中堅等大規模成長投資補助金の１次公募に応募した事業者に対するアンケート調査（回答278者）。

◆中堅企業の「今後成長していくにあたっての最大の経営課題」

（出所）経済産業省、中小企業庁
（注）要件は、直近公募回のもの。中堅等大規模成長投資補助金について、100億宣言企業は、投資額要件：15
億円以上、賃上げ要件：補助事業終了後３年間の１人当たり平均賃金上昇率が4.5%以上。

（回答比率、％）
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

81.3
中堅企業（グローバル展開型）

59.5

人材確保

17.7
6.3

12.7
6.3

成長投資

DX

1.3 3.1
外部経営資源

中堅企業（内需主導型）

7.6

0.0

1.3 3.1

海外展開

制度対応

（出所）内閣官房・経済産業省 中堅企業成長ビジョン策定に向けた作業部会「中堅企業の自律的成長の
実現に向けて（事務局資料）」（令和６年10月）、経済産業省「地域未来牽引企業アンケート」

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