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資料1 人口減少社会の中での総合的な国力の強化（財政各論Ⅰ） (21 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20260423zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（4／23）《財務省》 |
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米の生産コスト
農林水産
○ 穀物のうち、米の生産コストを見ると、作付規模が小さいほど生産コストが大きく、また、労働費が大きなウェイトを占めている。
○ 経営規模別に見ると、5ha以上の経営体は、米を生産する経営体全体の８%、米生産全体の60％を占める状況となっている。
農地の集積・集約化の動きを加速化させ、大規模化を促していく必要がある。同時に、労働生産性の向上を通じて、経営体とし
ての農地の引き受け余力を拡大していくことが重要である。
○ 「食料・農業・農村基本計画」（令和7年4月）では、2030年までに、平均的な生産コストを13,000円/60kg、大規模経
営体（15ha以上）の生産コストを9,500円/60kgとすることをKPIとしており、目標達成に向けて、生産コストを着実に低減
させていく必要がある。生産コストの低減は、足もとのエネルギー価格の上昇等の中でも、物価高対策として寄与できる余地が
大きい。
作付規模別 米の生産費（令和６年産）
（円/60kg）
30,000
25,000
2,588
作付面積（右軸）
22,027
20,000
17.4
自己資本利子・自作地地代、家族労働費
17,781
6,424
2,029
9.8
4,335
15,000
13.2
15,196
1,551
13,749
11.6
1,269
3,740
10,000
2,983
11.3
12,188
13,469
0
販売目的の
水稲経営体数
5.2
0.5ha未満
0.5～1.0
34.0万
11,417
11.2
1,108
10,988
2,405
8.4
16,277
5,000
平成12年
家族労働費
20
を除く生産費
2,134
8,352
25
自己資本利子及び自作地地代
22.3
27,217
11,027
1,129
1,161
2,136
1,993
15
10.3
10,612
835
9,978
1,646
689
888
8,131
8,401
10
9,497
1.0～3.0
3.0～5.0
5.0～10.0
10.0～15.0 15.0～20.0 20.0～30.0 30.0～50.0 50.0ha以上
13.4万
2.8万
2.3万
2.3万
7,723
7,873
平成17年
13.3%
平成22年
10.8%
平成27年
8.5%
0
9.3%
16.8%
14.7%
8.5%
13.9%
11.0%
10.5%
11.9%
10.7%
9.8%
19.4%
18.0%
14.8%
13.8%
8.9% 3.2%1.7%
10.4% 4.2% 2.9%
10.8%
11.7%
24.7%
22.0%
9.7%
11.4%
25.1%
23.7%
16.3%
令和２年 5.8% 10.5%
5
9,905
8,675
経営規模別作付シェアの推移
（万ha）
5.9%
13.4%
18.4%
7.5%
27.2%
8.8%
（概算値）
令和７年 4.3% 8.1%
0%
10%
11.2%
20%
7.3%
30%
9.6%
40%
14.4%
50%
35.7%
9.4%
60%
70%
80%
90%
0.5ha未満
0.5～1.0ha
1.0～2.0ha
2.0～3.0ha
3.0～5.0ha
5.0～10.0ha
10.0～15.0ha
15.0ha以上
（出所）農林水産省「農産物生産費統計（個別経営体）（令和６年）（組替集計）」、「農業構造動態調査（令和６年）」 （出所）農林水産省「農林業センサス」
（注）作付面積30ha以上かつ10a当たり資本・利子地代全額算入生産費に対する「賃借料及び料金」の割合が50％以上
（注）平成17年までは販売農家、22年からは農業経営体の値である。
の経営体を除いた個別経営体の値である。
100%
20
農林水産
○ 穀物のうち、米の生産コストを見ると、作付規模が小さいほど生産コストが大きく、また、労働費が大きなウェイトを占めている。
○ 経営規模別に見ると、5ha以上の経営体は、米を生産する経営体全体の８%、米生産全体の60％を占める状況となっている。
農地の集積・集約化の動きを加速化させ、大規模化を促していく必要がある。同時に、労働生産性の向上を通じて、経営体とし
ての農地の引き受け余力を拡大していくことが重要である。
○ 「食料・農業・農村基本計画」（令和7年4月）では、2030年までに、平均的な生産コストを13,000円/60kg、大規模経
営体（15ha以上）の生産コストを9,500円/60kgとすることをKPIとしており、目標達成に向けて、生産コストを着実に低減
させていく必要がある。生産コストの低減は、足もとのエネルギー価格の上昇等の中でも、物価高対策として寄与できる余地が
大きい。
作付規模別 米の生産費（令和６年産）
（円/60kg）
30,000
25,000
2,588
作付面積（右軸）
22,027
20,000
17.4
自己資本利子・自作地地代、家族労働費
17,781
6,424
2,029
9.8
4,335
15,000
13.2
15,196
1,551
13,749
11.6
1,269
3,740
10,000
2,983
11.3
12,188
13,469
0
販売目的の
水稲経営体数
5.2
0.5ha未満
0.5～1.0
34.0万
11,417
11.2
1,108
10,988
2,405
8.4
16,277
5,000
平成12年
家族労働費
20
を除く生産費
2,134
8,352
25
自己資本利子及び自作地地代
22.3
27,217
11,027
1,129
1,161
2,136
1,993
15
10.3
10,612
835
9,978
1,646
689
888
8,131
8,401
10
9,497
1.0～3.0
3.0～5.0
5.0～10.0
10.0～15.0 15.0～20.0 20.0～30.0 30.0～50.0 50.0ha以上
13.4万
2.8万
2.3万
2.3万
7,723
7,873
平成17年
13.3%
平成22年
10.8%
平成27年
8.5%
0
9.3%
16.8%
14.7%
8.5%
13.9%
11.0%
10.5%
11.9%
10.7%
9.8%
19.4%
18.0%
14.8%
13.8%
8.9% 3.2%1.7%
10.4% 4.2% 2.9%
10.8%
11.7%
24.7%
22.0%
9.7%
11.4%
25.1%
23.7%
16.3%
令和２年 5.8% 10.5%
5
9,905
8,675
経営規模別作付シェアの推移
（万ha）
5.9%
13.4%
18.4%
7.5%
27.2%
8.8%
（概算値）
令和７年 4.3% 8.1%
0%
10%
11.2%
20%
7.3%
30%
9.6%
40%
14.4%
50%
35.7%
9.4%
60%
70%
80%
90%
0.5ha未満
0.5～1.0ha
1.0～2.0ha
2.0～3.0ha
3.0～5.0ha
5.0～10.0ha
10.0～15.0ha
15.0ha以上
（出所）農林水産省「農産物生産費統計（個別経営体）（令和６年）（組替集計）」、「農業構造動態調査（令和６年）」 （出所）農林水産省「農林業センサス」
（注）作付面積30ha以上かつ10a当たり資本・利子地代全額算入生産費に対する「賃借料及び料金」の割合が50％以上
（注）平成17年までは販売農家、22年からは農業経営体の値である。
の経営体を除いた個別経営体の値である。
100%
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