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資料1 人口減少社会の中での総合的な国力の強化（財政各論Ⅰ） (64 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20260423zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（4／23）《財務省》 |
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経済・金融・財政の基盤強化の必要性
防衛
○ 安全保障環境のみならず、我が国の経済・金融・財政を取り巻く状況は、金利上昇等にみられるように現行三文書を策定した当
時から大きく変化。ウクライナ侵略以降のロシア・ウクライナでは、国防費の水準は急増。有事を見据えて防衛力を含む総合的な国
力の強化に取り組む際には、平時において財政需要の拡大に備えた経済・金融・財政基盤の体質強化に一層取り組む必要。
30年債の利回り
（%）
4.0
（兆円）
3.765
現行三文書
策定 （2026/1/20・過去最高）
3.5
3.0
1,280
1.5
1,260
0.0
1,220
0.655（2021/1/4）
2022/1
2023/1
2024/1
2025/1
158.64
（2026年3月平均
・約40年ぶり）
130
134.85
（2022年12月平均）
1,257（2022年12月末） 120
1,240
1.466（2022/12/16）
2021/1
150
140
1,300
2.0
0.5
（2025年12月末・過去最高）
160
1,320
3.640
1.0
円相場
（円/ドル）
1,342
1,340
（2026/3/31)
2.5
国債及び借入金残高
1,360
2026/1
0
1,200
110
1,212（2020年12月末）
2020/12
2021/12
2022/12
2023/12
2024/12
100
0
2025/12
103.70
（2021年1月平均）
2021/1
2022/1
（月）
（月末）
（出所）財務省「金利情報」「国債等関係諸資料」、日本銀行「主要時系列統計データ表」
（注）30年債の利回りは、流通市場における固定利付国債の実勢価格に基づいて算出した半年複利金利。国債及び借入金には、国が保有する国債及び国内部での借入金を含む。
◆ロシア・ウクライナの国防費の推移
2023/1
2024/1
2025/1
2026/1
（月）
国防費
2021年度（ウクライナ侵略前）
2022年度
2023年度
2024年度
2024年度/2021年度
ロシア（億ルーブル）
ウクライナ（億フリヴニャ）
48,552
1,867
71,500
13,434
93,000
23,881
138,275
26,006
2.8倍
13.9倍
◆米国ベッセント財務長官の発言（仮訳）（2026年2月20日）
(出所) 世界銀行”Military Expenditure”（2026年３月）
経済安全保障は、国が国民を守るという最も基本的な義務を果たすことを可能にする基盤である。（略）米国債市場は、リスクフリーな資産のベンチマークとして世界金融シ
ステムの基盤であり、各市場で担保やグローバル資本がアメリカに流入する経路として機能している。米国債市場の強さ、流動性、信頼性を保持することは、経済安全保障の基
柱であり、当たり前に享受できるものと考えてはいけない。
◆国家安全保障戦略（抄）（令和４年12月16日閣議決定）
我が国の経済は海外依存度が高いことから、有事の際の資源や防衛装備品等の確保に伴う財政需要の大幅な拡大に対応するためには、国際的な市場の信認を維持し、
必要な資金を調達する財政余力が極めて重要となる。このように我が国の安全保障の礎である経済・金融・財政の基盤の強化に不断に取り組む。このことは、防衛力の抜本
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的強化を含む安全保障政策を継続的かつ安定的に実施していく前提でもある。
防衛
○ 安全保障環境のみならず、我が国の経済・金融・財政を取り巻く状況は、金利上昇等にみられるように現行三文書を策定した当
時から大きく変化。ウクライナ侵略以降のロシア・ウクライナでは、国防費の水準は急増。有事を見据えて防衛力を含む総合的な国
力の強化に取り組む際には、平時において財政需要の拡大に備えた経済・金融・財政基盤の体質強化に一層取り組む必要。
30年債の利回り
（%）
4.0
（兆円）
3.765
現行三文書
策定 （2026/1/20・過去最高）
3.5
3.0
1,280
1.5
1,260
0.0
1,220
0.655（2021/1/4）
2022/1
2023/1
2024/1
2025/1
158.64
（2026年3月平均
・約40年ぶり）
130
134.85
（2022年12月平均）
1,257（2022年12月末） 120
1,240
1.466（2022/12/16）
2021/1
150
140
1,300
2.0
0.5
（2025年12月末・過去最高）
160
1,320
3.640
1.0
円相場
（円/ドル）
1,342
1,340
（2026/3/31)
2.5
国債及び借入金残高
1,360
2026/1
0
1,200
110
1,212（2020年12月末）
2020/12
2021/12
2022/12
2023/12
2024/12
100
0
2025/12
103.70
（2021年1月平均）
2021/1
2022/1
（月）
（月末）
（出所）財務省「金利情報」「国債等関係諸資料」、日本銀行「主要時系列統計データ表」
（注）30年債の利回りは、流通市場における固定利付国債の実勢価格に基づいて算出した半年複利金利。国債及び借入金には、国が保有する国債及び国内部での借入金を含む。
◆ロシア・ウクライナの国防費の推移
2023/1
2024/1
2025/1
2026/1
（月）
国防費
2021年度（ウクライナ侵略前）
2022年度
2023年度
2024年度
2024年度/2021年度
ロシア（億ルーブル）
ウクライナ（億フリヴニャ）
48,552
1,867
71,500
13,434
93,000
23,881
138,275
26,006
2.8倍
13.9倍
◆米国ベッセント財務長官の発言（仮訳）（2026年2月20日）
(出所) 世界銀行”Military Expenditure”（2026年３月）
経済安全保障は、国が国民を守るという最も基本的な義務を果たすことを可能にする基盤である。（略）米国債市場は、リスクフリーな資産のベンチマークとして世界金融シ
ステムの基盤であり、各市場で担保やグローバル資本がアメリカに流入する経路として機能している。米国債市場の強さ、流動性、信頼性を保持することは、経済安全保障の基
柱であり、当たり前に享受できるものと考えてはいけない。
◆国家安全保障戦略（抄）（令和４年12月16日閣議決定）
我が国の経済は海外依存度が高いことから、有事の際の資源や防衛装備品等の確保に伴う財政需要の大幅な拡大に対応するためには、国際的な市場の信認を維持し、
必要な資金を調達する財政余力が極めて重要となる。このように我が国の安全保障の礎である経済・金融・財政の基盤の強化に不断に取り組む。このことは、防衛力の抜本
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的強化を含む安全保障政策を継続的かつ安定的に実施していく前提でもある。