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資料1 人口減少社会の中での総合的な国力の強化(財政各論Ⅰ) (23 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20260423zaiseia.html
出典情報 財政制度等審議会 財政制度分科会(4/23)《財務省》
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地方の財政状況(フロー・ストック)

地方財政

○ フローの財政状況については、リーマンショック・東日本大震災・新型コロナ対応において国から地方への手厚い財政移転を実施し
た結果、国PBは赤字で推移する一方で、地方PBは一貫して黒字を維持している。
〇 ストックの財政状況については、普通国債残高は累増の一途をたどっている一方、地方の債務残高は近年では減少傾向。
◆ 国・地方の財政状況(フロー)
60
40
20

0

0

34.7 36.7

40.2 41.0 40.2

一般財源総額実質同水準ルール(H23~)

42.3 43.4 43.8 43.1 44.9 46.8 47.4
39.7 41.8 41.7
36.5 36.4 36.3 36.7 37.9
37.0 31.7

16.8 14.2 13.3 12.6 14.5 13.8 13.8 14.3 14.6 14.1 15.1
12.4 11.8 10.4
10.3 11.6

49.4

国庫支出金

26.5 20.9 20.0

17.0 17.0 16.0 15.2 15.4 15.8 17.2 17.5 17.5 17.1 16.9 16.8 16.8 16.3 16.1 16.3 16.6 19.4 18.6 18.9 19.9

1.9

▲ 20

▲ 15.7

▲ 40

2.3

3.5

0.8

2.8

▲ 10.3
▲ 19.2

▲ 18.4

1.3 0.7 5.3 6.7 6.2

1.7
▲ 13.9

▲ 16.1

▲ 32.6 ▲ 29.7

▲ 38.3

▲ 60

2.8

地方税等

▲ 18.5
▲ 27.3

地方PB

地方交付税

11.5

7.8

▲ 14.7

▲ 7.0

13.7

14.7

▲ 1.2

0.1

12.6
▲ 2.8

国PB

▲ 35.7
実績

▲ 49.6

(兆円) H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

R1 R2 R3 R4 R5 R6 R7 R8 R9 R10 R11 R12 R13 R14 R15(年度)

(出所)国と地方のPBは「中長期の経済財政に関する試算」(令和8年1月22日)の成長移行ケースより。地方税等、地方交付税、国庫支出金は総務省「地方財政の状況」「普通会計決算の概要」より。
(注)地方税等、地方交付税、国庫支出金は地方の普通会計決算ベース。地方税等には地方譲与税を含む(超過課税、法定外税等を含む)。地方交付税と国庫支出金は、東日本大震災分を含まない。
国庫支出金には、国有提供施設等所在市町村助成交付金を含み、交通安全対策特別交付金は含まない。

◆ 国・地方の債務残高の推移
1400
1200
1000
800
600
400
200

161

172

66

70

193
91

225
125

258
150

332
174

392
188

457
198

527

201

541

199

594

199

670

200

744

201

805

199

853

196

887

947

991

1027 1054

1080

1129 1145

国の
債務残高

192 192 191 187 183 180 173 166

0

地方の
債務残高

(兆円) H元 H2 H3 H4 H5 H6 H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R元 R2 R3 R4 R5 R6 R7 R8
(出所)「日本の財政関係資料」、「地方財政計画」、「地方財政の状況」、「最近20カ年間の各年度末の国債残高の推移」等
(注1)普通国債残高は、令和6年度末までは実績、令和7年度末は予算に基づく見込みであり、建設公債残高、特例公債残高及び復興債残高。特例公債残高は、昭和40年度に発行した歳入補填債、国鉄長期債務、国有林野累積債務等の一般
会計承継による借換債、臨時特別公債、減税特例公債、年金特例公債、GX経済移行債及び子ども・子育て支援特例公債を含む。
(注2)地方の債務残高は、令和6年度までは決算ベース、令和7年度、8年度は地方財政計画等に基づく見込み。

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