有事を見据えた防衛調達・産業のあり方②（民生品の活用や独自仕様の見直し）

防衛

○ ウクライナ侵略に見られるように、無人アセットの大量投入やミサイルとの複合攻撃など、戦い方は短期間で急速に変化。こうした中、
ソフトのみならず、ハード（プラットフォーム）の更新サイクルも早期化する傾向にある。
○ その結果生じる装備品の陳腐化や有事の際の枯渇リスクに備えるとともに、短期間で変化する戦い方に対応する観点から、民
生品の大胆な活用や自衛隊の独自仕様の徹底的な見直しを進めることで、装備品調達をより迅速かつ安価に行えるようにすべき。
◆ウクライナ侵略における無人アセット活用の多様化

• 偵察・観測、長距離攻撃、前線における精密攻撃など、無人アセットの用途が急
速に拡大。

 大量の自爆型無人
機による一斉攻撃

 100台超のFPV（一人称視点）ドローン
を敵国内に潜入させ、敵爆撃機等を奇襲

 無人水上艇により、敵艦艇を撃破し、  光ファイバーFPVドローンにより、
電子戦に対応
対空ミサイルで戦闘機も攻撃

◆米国等における民生品 (COTS)の活用

イノベーションと費用対効果へのプラスの影響
（略）COTSの採用により、製品が既に商用利用向けに開発・テスト済みであ
るため、調達サイクルを短縮できます。（略）さらに、COTSはカスタムビルドのソ
リューションと比較して費用対効果が高い場合が多く、国防総省の全体的な調達
コストを削減できる可能性があります。（略）
サプライヤー基盤の拡大
COTSの使用を促進することで、民間セクターからの新規サプライヤーが防衛調達に
参加することを促進できます。これにより、様々な非伝統的な産業の専門知識と能
力がもたらされ、防衛産業基盤の規模が拡大し、競争が促進され、限られた伝統
的な防衛請負業者への依存度が低下します。(略)

（注）COTSは、Commercial-off-the-Shelfの略称
（出所）US Department of Defense ”National Defense Industrial Strategy” （2023年11月）

（参考事例）

（出所）防衛省 「第３回防衛力変革推進本部」（令和７年12月18日）関連資料、防衛研究所「NIDSコメンタ
リー 第385号 現代のトロイの木馬—ウクライナの「クモの巣」作戦とドローン運用の技術的側面」（同年７月）

◆戦いのサイクルの迅速化
迅速な攻防のサイクル
（略）ドローンと電子戦の競争は非常に急速に展開しており、2～3週間で
1,000kmの戦線全体に大きな変化をもたらす可能性があります。開発は、
プラットフォーム（最も遅く、通常は数か月）、電子機器（より速く、多くの
場合数週間以内）、ソフトウェア（場合によっては数日）という3つの主要
分野で異なる速度で進んでいます。両陣営は、新しい周波数、周波数ホッ
ピング、その他の改良された通信システムを発見しブロックすることに取り組んで
ウクライナ国産巡航ミサイル
いますが、どちらの側も、電子戦またはドローン通信のいずれかで長期的な優
「Flamingo」
位性を確保する方法を見つけていません。
（出所）Institute for the Study of War “A Defense of Taiwan with Ukrainian Characteristics:
Lessons from the war in Ukraine for the Western Pacific”（2024年10月）

空対地ミサイル
“SPEAR GLIDE”

 MBDA社（欧州）は、COTS品の活用により、安価･
迅速に生産が可能な空対地ミサイル”SPEAR GLIDE”
の提供を2025年９月発表。
（出所）MBDA社プレスリリースに基づき、財務省作成

◆仕様変更についての中小受託取引事業者からの指摘事例
※ 装備品等に係る民民間取引の発注者が「委託事業者」、その受注者が「中小受託事業者」であり、
以下の内容は「中小受託事業者」から「委託事業者」に対しての指摘事例。

民生事業では活用しているデジタル技術を、防衛事業でも活用できるよう技術変
更を提案しても、委託事業者は、部品の製造や検査の仕様を防衛省へ報告提
出し、厳しい審査・認定を経て部品の製造をしているため、仕様を変更するには、
相当な労力が発生することを懸念し、中小受託事業者に対し十分な説明をする
ことなく、仕様等で定めている従来の方法の継続を求めるなど、技術的な変更提
案を受け入れない。
（出所）経産省・防衛装備庁「防衛産業における受託適正取引等の推進のためのガイドライン」（令和７年３月）

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