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資料1 人口減少社会の中での総合的な国力の強化（財政各論Ⅰ） (12 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20260423zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（4／23）《財務省》 |
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住宅支援のあり方
社会資本整備
○ 住宅ストック数（約6,505万戸）は、総世帯数（約5,622万世帯）を約16％上回っており、今後空き家率も急激に上昇していく。
○ 上述の状況を踏まえ、今後は新築住宅から中古住宅へと支援の重点を移すべき。その上で、新築住宅支援を行うのであれば、
・ 2030年のZEH水準義務化に向け、一定程度普及が進んでいるZEH水準住宅については支援を段階的に廃止し、より環境性能
の高いGX志向型住宅に対して支援を重点化していくべきではないか。
・ 人口減少下において都市のコンパクト化や子育て世帯の住環境確保等を進めていく観点から、子育て世帯を対象とした居住誘導
区域（客観的に実効性の担保されたもの）等への補助に重点化していくべきではないか。
住宅ストック数、世帯数、空き家率の推移
（万戸・万世帯）
7,000
住宅数(左軸)
世帯数(左軸)
5,759
4,588
4,436
4,201
3,861
3,7814,116
4,000
2,000
6,063
5,389
5,025
5,000
（％）
空き家率（右軸）
6,000
3,000
4,726
4,997
6,241
6,505 6,464 6,423
5,245 5,400
6,341 6,300
6,382
5,759
5,749 5,661
5,622
35
5,333
25.3
21.6
3,1062,965
18.3
2,532
2,559
2,109
2,182
1,865
1,793
9.4
9.8
11.5
12.2 13.1 13.5 13.6
2025年
省エネ基準
適合義務化
40
13.8
15.5
20
【R8年度】 2,200億円
10
みらいエコ住宅2026事業
・ GX志向型 750億円
・ ZEH水準・長期優良 1,450億円
0
0
（出所）国交省「住宅着工統計」を基に国交省推計。
主な既存ストック活用支援（令和7年度補正・令和８年度予算）
空き家対策総合支援事業
59億円
【R7年度】 2,100億円
15
5
2050年
ストック平均で
ZEH水準達成
子育てグリーン住宅支援事業
・ GX志向型 500億円
・ ZEH水準・長期優良 1,600億円
25
1,000
（出所）総務省「住宅・土地統計調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計」、第59回住宅宅地分科
会、㈱野村総合研究所「2028～2043年の空き家数と空き家率」を基に財務省作成。
2030年
ZEH水準
適合義務化
ZEH水準への適合率（住宅の種類別）
30
3,520
3,545
3,284
1,391
5,511
住宅分野の省エネ目標と新築支援
地方における取組の例（富山市・仙台市）
【富山市】 公共交通沿線居住推進事業
⇒ 都心地区（まちなか）及び公共交通沿線居住
推進地区での住宅購入等に対して支援
【仙台市】 公共交通沿線居住推進事業
自治体が行う空き家の除却・活用、民間事
業者(NPO等)が行うモデル性の高い活用に
係る調査等を支援
⇒ 子育て世帯を対象に、居住誘導区域内における
戸建て住宅購入に対して支援
除却前
除却後
（出所）富山市「公共交通沿線居住推進補助対象地区の区域図
（令和４年４月１日時点）」
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社会資本整備
○ 住宅ストック数（約6,505万戸）は、総世帯数（約5,622万世帯）を約16％上回っており、今後空き家率も急激に上昇していく。
○ 上述の状況を踏まえ、今後は新築住宅から中古住宅へと支援の重点を移すべき。その上で、新築住宅支援を行うのであれば、
・ 2030年のZEH水準義務化に向け、一定程度普及が進んでいるZEH水準住宅については支援を段階的に廃止し、より環境性能
の高いGX志向型住宅に対して支援を重点化していくべきではないか。
・ 人口減少下において都市のコンパクト化や子育て世帯の住環境確保等を進めていく観点から、子育て世帯を対象とした居住誘導
区域（客観的に実効性の担保されたもの）等への補助に重点化していくべきではないか。
住宅ストック数、世帯数、空き家率の推移
（万戸・万世帯）
7,000
住宅数(左軸)
世帯数(左軸)
5,759
4,588
4,436
4,201
3,861
3,7814,116
4,000
2,000
6,063
5,389
5,025
5,000
（％）
空き家率（右軸）
6,000
3,000
4,726
4,997
6,241
6,505 6,464 6,423
5,245 5,400
6,341 6,300
6,382
5,759
5,749 5,661
5,622
35
5,333
25.3
21.6
3,1062,965
18.3
2,532
2,559
2,109
2,182
1,865
1,793
9.4
9.8
11.5
12.2 13.1 13.5 13.6
2025年
省エネ基準
適合義務化
40
13.8
15.5
20
【R8年度】 2,200億円
10
みらいエコ住宅2026事業
・ GX志向型 750億円
・ ZEH水準・長期優良 1,450億円
0
0
（出所）国交省「住宅着工統計」を基に国交省推計。
主な既存ストック活用支援（令和7年度補正・令和８年度予算）
空き家対策総合支援事業
59億円
【R7年度】 2,100億円
15
5
2050年
ストック平均で
ZEH水準達成
子育てグリーン住宅支援事業
・ GX志向型 500億円
・ ZEH水準・長期優良 1,600億円
25
1,000
（出所）総務省「住宅・土地統計調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計」、第59回住宅宅地分科
会、㈱野村総合研究所「2028～2043年の空き家数と空き家率」を基に財務省作成。
2030年
ZEH水準
適合義務化
ZEH水準への適合率（住宅の種類別）
30
3,520
3,545
3,284
1,391
5,511
住宅分野の省エネ目標と新築支援
地方における取組の例（富山市・仙台市）
【富山市】 公共交通沿線居住推進事業
⇒ 都心地区（まちなか）及び公共交通沿線居住
推進地区での住宅購入等に対して支援
【仙台市】 公共交通沿線居住推進事業
自治体が行う空き家の除却・活用、民間事
業者(NPO等)が行うモデル性の高い活用に
係る調査等を支援
⇒ 子育て世帯を対象に、居住誘導区域内における
戸建て住宅購入に対して支援
除却前
除却後
（出所）富山市「公共交通沿線居住推進補助対象地区の区域図
（令和４年４月１日時点）」
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