よむ、つかう、まなぶ。
資料1 人口減少社会の中での総合的な国力の強化（財政各論Ⅰ） (48 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20260423zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（4／23）《財務省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
市場規模・需要拡大につながるプロダクトイノベーションの推進
成長戦略
○ 実質賃金上昇に向け、企業の生産性を高めることは重要であるが、一人当たり平均労働生産性の向上が省力化投資（分母の労
働投入量の削減）のみによって実現される場合、必ずしも一人当たり賃金の上昇につながるとは限らない点には、留意が必要。
○ この点、OECDの調査によれば、我が国の企業は、主要国の中で、生産効率を向上させる「プロセスイノベーション」と比べ、新たな財
やサービスを創出する「プロダクトイノベーション」の面で、特に後れを取っている。
○ 持続可能な形で投資を喚起し、付加価値を賃上げにつなげていくには、企業から見た期待成長率、すなわち市場規模・需要の拡
大見通しを引き上げる必要。このためには、投資の「量」だけでなく「質」が重要。既存事業の延長線上ではなく、市場拡大につながる
「プロダクトイノベーション」を促すとともに、そうしたイノベーションを行い得る産業・企業に人的資源が流入する構造転換が必要。
◆プロダクトイノベーション・プロセスイノベーションを行った企業の比率
＜プロダクトイノベーション＞
100 （調査対象企業数に占める比率、％）
80
大企業・中小企業計：13％（42か国中38位）
大企業：30％（42か国中37位）
中小企業：12％（42か国中38位）
60
40
20
＜プロセスイノベーション＞
100
80
60
（調査対象企業数に占める比率、％）
大企業・中小企業計：31％（42か国中29位）
大企業：55％（42か国中31位）
中小企業：30％（42か国中29位）
（％）
140
期待成長率(実質)
設備投資キャッシュフロー比率（右軸）
3
2
0
20
40
86
89
92
95
98
01
04
07 10
13
16
19
＜非製造業＞
22 24
（％）
期待成長率(実質)
設備投資キャッシュフロー比率（右軸）
3
NZL
CAN
GRC
ISL
CYP
BEL
AUS
DEU
FIN
EST
CZE
NOR
SWE
AUT
IRL
HRV
ITA
DNK
GBR
LTU
FRA
PRT
NLD
SVN
USA
LUX
MLT
CHE
JPN
TUR
ESP
SVK
POL
LVA
BGR
HUN
CHL
ARG
IND
KOR
URY
ROU
20
140
120
100
80
60
1
（出所）OECD “Business Innovation Indicators”
（注）プロダクトイノベーションは、新製品・サービスの導入や使用用途等の顕著な改善、プロセスイノベーションは、新たな生産
手法等の実施または生産手法等の顕著な改善と定義されている。
100
60
（％）
4
0
120
80
2
40
0
＜製造業＞
4（％）
1
CAN
GRC
ISL
NOR
CYP
CHE
SWE
FIN
CZE
SVN
BEL
HRV
DEU
DNK
LTU
AUT
ITA
IRL
NLD
GBR
AUS
ARG
EST
FRA
PRT
NZL
LUX
BGR
HUN
TUR
USA
ESP
MLT
POL
SVK
LVA
IND
JPN
KOR
CHL
ROU
URY
0
◆企業の期待成長率と設備投資スタンス
40
86
89
92
95
98
01
04
07 10
13
16
19
22 24
20
（出所）内閣府「令和6年度年次経済財政報告」
（注）財務省「四半期別法人企業統計」、内閣府「企業行動に関するアンケート調査」により作成。
実質期待成長率は、前年度調査結果における「今後5年間の見通し」の年度平均値。
47
成長戦略
○ 実質賃金上昇に向け、企業の生産性を高めることは重要であるが、一人当たり平均労働生産性の向上が省力化投資（分母の労
働投入量の削減）のみによって実現される場合、必ずしも一人当たり賃金の上昇につながるとは限らない点には、留意が必要。
○ この点、OECDの調査によれば、我が国の企業は、主要国の中で、生産効率を向上させる「プロセスイノベーション」と比べ、新たな財
やサービスを創出する「プロダクトイノベーション」の面で、特に後れを取っている。
○ 持続可能な形で投資を喚起し、付加価値を賃上げにつなげていくには、企業から見た期待成長率、すなわち市場規模・需要の拡
大見通しを引き上げる必要。このためには、投資の「量」だけでなく「質」が重要。既存事業の延長線上ではなく、市場拡大につながる
「プロダクトイノベーション」を促すとともに、そうしたイノベーションを行い得る産業・企業に人的資源が流入する構造転換が必要。
◆プロダクトイノベーション・プロセスイノベーションを行った企業の比率
＜プロダクトイノベーション＞
100 （調査対象企業数に占める比率、％）
80
大企業・中小企業計：13％（42か国中38位）
大企業：30％（42か国中37位）
中小企業：12％（42か国中38位）
60
40
20
＜プロセスイノベーション＞
100
80
60
（調査対象企業数に占める比率、％）
大企業・中小企業計：31％（42か国中29位）
大企業：55％（42か国中31位）
中小企業：30％（42か国中29位）
（％）
140
期待成長率(実質)
設備投資キャッシュフロー比率（右軸）
3
2
0
20
40
86
89
92
95
98
01
04
07 10
13
16
19
＜非製造業＞
22 24
（％）
期待成長率(実質)
設備投資キャッシュフロー比率（右軸）
3
NZL
CAN
GRC
ISL
CYP
BEL
AUS
DEU
FIN
EST
CZE
NOR
SWE
AUT
IRL
HRV
ITA
DNK
GBR
LTU
FRA
PRT
NLD
SVN
USA
LUX
MLT
CHE
JPN
TUR
ESP
SVK
POL
LVA
BGR
HUN
CHL
ARG
IND
KOR
URY
ROU
20
140
120
100
80
60
1
（出所）OECD “Business Innovation Indicators”
（注）プロダクトイノベーションは、新製品・サービスの導入や使用用途等の顕著な改善、プロセスイノベーションは、新たな生産
手法等の実施または生産手法等の顕著な改善と定義されている。
100
60
（％）
4
0
120
80
2
40
0
＜製造業＞
4（％）
1
CAN
GRC
ISL
NOR
CYP
CHE
SWE
FIN
CZE
SVN
BEL
HRV
DEU
DNK
LTU
AUT
ITA
IRL
NLD
GBR
AUS
ARG
EST
FRA
PRT
NZL
LUX
BGR
HUN
TUR
USA
ESP
MLT
POL
SVK
LVA
IND
JPN
KOR
CHL
ROU
URY
0
◆企業の期待成長率と設備投資スタンス
40
86
89
92
95
98
01
04
07 10
13
16
19
22 24
20
（出所）内閣府「令和6年度年次経済財政報告」
（注）財務省「四半期別法人企業統計」、内閣府「企業行動に関するアンケート調査」により作成。
実質期待成長率は、前年度調査結果における「今後5年間の見通し」の年度平均値。
47