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資料1 人口減少社会の中での総合的な国力の強化(財政各論Ⅰ) (58 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20260423zaiseia.html
出典情報 財政制度等審議会 財政制度分科会(4/23)《財務省》
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農林水産品の輸出②

農林水産

○ 2030年目標の達成に向けては、総花的な取組に陥ることなく、重点品目ごとに戦略的な取組を進めることが重要である。
- 「米・米加工品」については、米の生産コストを引き下げていくことが極めて重要である。 その上で、「米粒」だけではなく、パックご飯
や冷凍ずしなど、付加価値を付した上で輸出していく視点が重要である。 ※基本計画のKPI・・・15ha以上の経営体:生産コスト9,500円/60kg
- 輸出額の4割程度を占める加工食品については、足もとの実績と2030年目標との間で大きな開きがある。食品添加物の海外規
制等が障壁となっており、国として対応すべき課題の優先順位付けを行いつつ、輸出環境の整備に一層取り組んでいく必要がある。
- 個々の産地・事業者では対応が難しい輸出促進活動を担うべく、重点品目ごとに民間事業者を会員とする「品目団体」が認定さ
れているが、これらの団体がリーダーシップを発揮し、輸出産地の形成や、「ジャパンブランド」を活用していくことが重要である。そ
の際、現状、補助金に依存した団体が多いことも踏まえ、「輸出拡大実行戦略」にもあるとおり、諸外国の例も参考にしながら、
チェックオフ制度の推進を含め、自主財源を確保して主体的かつ積極的な活動を促していく必要がある。
(注1)「茶」について、地理的表示(GI)保護制度を活用し、 「八女伝統本玉露」など個別産地での登録が行われているが、日本全体としてのブラン
ド力を訴求し、他国産との差別化を図る初の試みとして、現在、「日本茶」のGI登録申請が行われているところ。
(注2)米国や韓国等の「品目団体」は、法律に基づき、農業者や農業団体から一定金額を強制的に徴収し、それを原資として、輸出促進活動を行っ
ている(チェックオフ制度)。我が国では、輸出促進法において、国の認定を受けた品目団体が任意のチェックオフ制度を導入可能である旨を明記。
輸出関係予算の推移

韓国・世界向け輸出額

(億円)

①日本

598
495

541 535

419
317
273

515
461

米加工品

②韓国

○ 2022年5月改正の輸出促進法に基づき、
重点品目ごとに、法人からの申請により、
政府が「農林⽔産物・⾷品輸出促進団
体」として認定

> 65,351
10,235 << 193,319

(出所)財務省「貿易統計」、KATI「農食品輸出情報」
(注)2024年の値

(注)日本真珠振興協会、日本茶業中央会、全日
本コメ・コメ関連食品輸出促進協議会 など

ロサンゼルス市場・パックご飯
(2024年6月~2025年1月)
販売価格

日本産

63 oz

17.99 USD

0.29 USD

韓国産

89 oz

13.99 USD

0.16 USD

当たり価格

8割高

単位重量

内容量

177

(出所)農林水産省作成資料に基づき財務省作成
(注)当初予算と補正予算(前年度)の合計額

認定品目団体

79,329



288

(年度) H28 H29 H30 R元 R2 R3 R4 R5 R6 R7 R8

(千ドル)

○ 各団体は、⽣産者や事業者が直⾯する
課題の解決に向け、オールジャパンで取り
組むべき活動を実施。
-輸出先国の市場・規制の調査、商談会の開
催、事業者への情報提供・助言 など

(出所)ジェトロ「海外マーケティング基礎情報(品目別現地価格調査)」

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