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資料1 人口減少社会の中での総合的な国力の強化(財政各論Ⅰ) (18 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20260423zaiseia.html
出典情報 財政制度等審議会 財政制度分科会(4/23)《財務省》
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社会資本整備

建設業における生産性向上

○ 人手不足等の難局を乗り越え、建設業の持続可能性を高めていくためには、生産性向上に向けた取組が重要。
○ 生産性向上については、国土交通省は「i-Construction 2.0」を掲げ、2040年度までに建設現場の生産性を2023年度比で
1.5倍向上させることを目指している。これまでも新技術の導入に向けた取組や、地方自治体に対して生産性向上に資する取組の普
及促進などを行っているが、こうした取組の実効性を高めていくとともに、公共事業関係費も国土交通省の掲げる生産性向上の目標
を織り込んだ水準としていくべき。
 i-Construction2.0 を踏まえた取組例

 i-Construction2.0の概要
<目指す姿>

■新技術導入に向けた取組例

自動化・省人化
(建設現場のオートメーション化)

<3つの柱>
① 施工のオートメーション化
② データ連携のオートメーション化
(デジタル化・ペーパーレス化)

<目標>

2040年度までに建設現場において
少なくとも省人化3割すなわち、
生産性1.5倍に向上
多様な人材が活躍でき、未来へ
前向きな新3K(給与、休暇、希望)
を建設現場で実現

モバイル端末による計測

3次元計測データ

⇒設備点検の効率化・高度化を図るため、AIやドローン
などの新技術の導入促進に向けた現場実証を実施。

ICT施工実施件数[件]

③ 施工管理のオートメーション化
(リモート化・オフサイト化)

■生産性向上に資する取組の普及促進の例

(出所)国土交通省公表資料(2024年4月)を基に財務省作成。

4,000

⇒スマートフォンなどの汎用モバイル機器を活用した
出来形管理の要領の整備。

<都道府県・政令市の実施状況(ICT土工)>
3,232

3,500
3,000

2,454

2,500
2,000

2,802

1,624

1,500

1,136

1,000

291

500
0

3,470

H28

H29

523

H30


i-Construction大賞 の創設
(現インフラDX大賞)

(出所)国土交通省資料を基に財務省作成。

R1

R2

R3

R4



自治体支援開始 小規模工事向けの
基準類整備

R5

R6


小規模工事向けの
手引き作成

17