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資料1 人口減少社会の中での総合的な国力の強化(財政各論Ⅰ) (18 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20260423zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会(4/23)《財務省》 |
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社会資本整備
建設業における生産性向上
○ 人手不足等の難局を乗り越え、建設業の持続可能性を高めていくためには、生産性向上に向けた取組が重要。
○ 生産性向上については、国土交通省は「i-Construction 2.0」を掲げ、2040年度までに建設現場の生産性を2023年度比で
1.5倍向上させることを目指している。これまでも新技術の導入に向けた取組や、地方自治体に対して生産性向上に資する取組の普
及促進などを行っているが、こうした取組の実効性を高めていくとともに、公共事業関係費も国土交通省の掲げる生産性向上の目標
を織り込んだ水準としていくべき。
i-Construction2.0 を踏まえた取組例
i-Construction2.0の概要
<目指す姿>
■新技術導入に向けた取組例
自動化・省人化
(建設現場のオートメーション化)
<3つの柱>
① 施工のオートメーション化
② データ連携のオートメーション化
(デジタル化・ペーパーレス化)
<目標>
2040年度までに建設現場において
少なくとも省人化3割すなわち、
生産性1.5倍に向上
多様な人材が活躍でき、未来へ
前向きな新3K(給与、休暇、希望)
を建設現場で実現
モバイル端末による計測
3次元計測データ
⇒設備点検の効率化・高度化を図るため、AIやドローン
などの新技術の導入促進に向けた現場実証を実施。
ICT施工実施件数[件]
③ 施工管理のオートメーション化
(リモート化・オフサイト化)
■生産性向上に資する取組の普及促進の例
(出所)国土交通省公表資料(2024年4月)を基に財務省作成。
4,000
⇒スマートフォンなどの汎用モバイル機器を活用した
出来形管理の要領の整備。
<都道府県・政令市の実施状況(ICT土工)>
3,232
3,500
3,000
2,454
2,500
2,000
2,802
1,624
1,500
1,136
1,000
291
500
0
3,470
H28
H29
523
H30
▲
i-Construction大賞 の創設
(現インフラDX大賞)
(出所)国土交通省資料を基に財務省作成。
R1
R2
R3
R4
▲
▲
自治体支援開始 小規模工事向けの
基準類整備
R5
R6
▲
小規模工事向けの
手引き作成
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建設業における生産性向上
○ 人手不足等の難局を乗り越え、建設業の持続可能性を高めていくためには、生産性向上に向けた取組が重要。
○ 生産性向上については、国土交通省は「i-Construction 2.0」を掲げ、2040年度までに建設現場の生産性を2023年度比で
1.5倍向上させることを目指している。これまでも新技術の導入に向けた取組や、地方自治体に対して生産性向上に資する取組の普
及促進などを行っているが、こうした取組の実効性を高めていくとともに、公共事業関係費も国土交通省の掲げる生産性向上の目標
を織り込んだ水準としていくべき。
i-Construction2.0 を踏まえた取組例
i-Construction2.0の概要
<目指す姿>
■新技術導入に向けた取組例
自動化・省人化
(建設現場のオートメーション化)
<3つの柱>
① 施工のオートメーション化
② データ連携のオートメーション化
(デジタル化・ペーパーレス化)
<目標>
2040年度までに建設現場において
少なくとも省人化3割すなわち、
生産性1.5倍に向上
多様な人材が活躍でき、未来へ
前向きな新3K(給与、休暇、希望)
を建設現場で実現
モバイル端末による計測
3次元計測データ
⇒設備点検の効率化・高度化を図るため、AIやドローン
などの新技術の導入促進に向けた現場実証を実施。
ICT施工実施件数[件]
③ 施工管理のオートメーション化
(リモート化・オフサイト化)
■生産性向上に資する取組の普及促進の例
(出所)国土交通省公表資料(2024年4月)を基に財務省作成。
4,000
⇒スマートフォンなどの汎用モバイル機器を活用した
出来形管理の要領の整備。
<都道府県・政令市の実施状況(ICT土工)>
3,232
3,500
3,000
2,454
2,500
2,000
2,802
1,624
1,500
1,136
1,000
291
500
0
3,470
H28
H29
523
H30
▲
i-Construction大賞 の創設
(現インフラDX大賞)
(出所)国土交通省資料を基に財務省作成。
R1
R2
R3
R4
▲
▲
自治体支援開始 小規模工事向けの
基準類整備
R5
R6
▲
小規模工事向けの
手引き作成
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