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資料1 人口減少社会の中での総合的な国力の強化（財政各論Ⅰ） (68 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20260423zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（4／23）《財務省》 |
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有事を見据えた防衛調達・産業のあり方③（防衛産業の事業再編）
防衛
○ 諸外国の防衛大手企業と比較して、我が国の防衛企業の防需規模・防需率は低い。製造過程全体の最適化等を通じたコストの
低減や研究開発投資の必要性、有事を見据えた生産力確保といった観点から事業連携や部門統合等は有効な手段となり得る。
○ 現在、生産基盤強化の観点から、国の関与拡大を含めた施策が検討されている。こうした施策については、他産業や諸外国の事例も
参考にしつつ、事業再編を通じた生産性向上や、更なる国の関与がなければ安定供給の確保が困難となるおそれがあることを法令
上の要件とし、国の関与が防衛力やその裏付けとなる防衛産業基盤の強化に繋がることを担保した形で実施すべき。
◆防衛売上の世界TOP10・日本TOP5(2024年)
・我が国の防衛産業は防需規模・防需率が低いことが特徴。
・欧米では、再編等を通じた大規模な防需特化型企業が存在。
0
20,000
40,000
ロッキードマーチン（米）
RTX（米）
ノースロップ・グラマン（米）
BAEシステムズ（英）
ゼネラル・ダイナミクス（米）
ボーイング（米）
ロステック（露）
中国航空工業集団（中）
中国電子科技集団（中）
L３ハリス・テクノロジーズ（米）
三菱重工業（日）
川崎重工業（日）
富士通（日）
三菱電機（日）
NEC（日）
(millions US$)
80,000
60,000
防衛売上
防衛以外の売上
（出所）SIPRI “The SIPRI Top 100 arms-producing and military services companies
in the world, 2024” （2025年12月）に基づき、財務省作成
◆防衛事業者の連携による競争力確保の効果
・航空機をはじめ、装備品の高性能化・複雑化により、開発規模・リスク
は拡大の一途（例えば、F-2開発費：約3,600億円→ F-35開発
費：約12兆円）。今後想定される開発について、人材確保の面も
含めて、企業が1社単独で担うことは容易ではない。
（略）
・我が国防衛産業が国際的な競争力を獲得するためにも、国内企業に
対して競争力強化に向けた投資を促しつつ、各社が有する開発・生
産のリソースを最大限活用することが必要であり、防衛事業者同士
の連携を促す仕組みの構築が重要。
（出所）日本成長戦略会議「第１回防衛産業WG」（令和８年２月20日）資料
◆防衛産業のサプライチェーンの統合によるコスト削減の効果（欧州）
・防衛産業のサプライチェーンの統合によって、合計で年間90億ユーロ（先端材料
28億ユーロ等）の削減効果が期待されるとの指摘がある。
（出所）McKinsey＆Company社 “Opportunities through consolidation in the European defense industry”
(2026年２月)
◆防衛省「第４回防衛力変革推進本部」関連資料（抄）（令和８年２月19日）
１ 長期戦にも対応して抑止力を高めることのできる生産能力・維持整備能力を確保する
ためのアプローチ
・例えば、国による製造設備の保有、開発・生産リソースの効率的な活用方法の検討
（略）
◆我が国において事業再編等を支援する事例
業界
地域金融機関
後発医薬品メーカー（注）
（目的）
(人口減少下における経営基盤強化)
(小規模・少量多品目という業界構造への対応)
対象
統合に要する追加的初期コスト
（システム整備費用等）
生産性向上のための設備整備や
再編に向けた企業間での調整経費等
補助
３分の１（上限あり）
２分の１（上限あり）
財源
国（預保）の資本参加で得た配当金等
国費
根拠
金融機能強化法
医薬基盤・健康・栄養研究所法
（注）後発医薬品における事業再編等の支援とは別に、新薬創出のための創薬基盤強化を目的としたスタートアップ等への
支援において、国費の他、業界からの出えん金も活用している例がある。
（出所）金融庁・厚生労働省資料に基づき、財務省作成
◆米国における防衛産業への国の関与の事例（GOCO）
・米国では、企業では経済的に製造が困難な弾薬等に限定して、製造設備を国が
保有し、企業が運営するGOCO （Government Owned Contractor Operated
production）を実施。
67
（注）日本でも防衛生産基盤強化法等に基づき一時的にGOCOを実施することは可能。（2026年３月時点で実績なし）
（出所）US Department of Defense ”National Defense Industrial Strategy” （2023年11月）
防衛
○ 諸外国の防衛大手企業と比較して、我が国の防衛企業の防需規模・防需率は低い。製造過程全体の最適化等を通じたコストの
低減や研究開発投資の必要性、有事を見据えた生産力確保といった観点から事業連携や部門統合等は有効な手段となり得る。
○ 現在、生産基盤強化の観点から、国の関与拡大を含めた施策が検討されている。こうした施策については、他産業や諸外国の事例も
参考にしつつ、事業再編を通じた生産性向上や、更なる国の関与がなければ安定供給の確保が困難となるおそれがあることを法令
上の要件とし、国の関与が防衛力やその裏付けとなる防衛産業基盤の強化に繋がることを担保した形で実施すべき。
◆防衛売上の世界TOP10・日本TOP5(2024年)
・我が国の防衛産業は防需規模・防需率が低いことが特徴。
・欧米では、再編等を通じた大規模な防需特化型企業が存在。
0
20,000
40,000
ロッキードマーチン（米）
RTX（米）
ノースロップ・グラマン（米）
BAEシステムズ（英）
ゼネラル・ダイナミクス（米）
ボーイング（米）
ロステック（露）
中国航空工業集団（中）
中国電子科技集団（中）
L３ハリス・テクノロジーズ（米）
三菱重工業（日）
川崎重工業（日）
富士通（日）
三菱電機（日）
NEC（日）
(millions US$)
80,000
60,000
防衛売上
防衛以外の売上
（出所）SIPRI “The SIPRI Top 100 arms-producing and military services companies
in the world, 2024” （2025年12月）に基づき、財務省作成
◆防衛事業者の連携による競争力確保の効果
・航空機をはじめ、装備品の高性能化・複雑化により、開発規模・リスク
は拡大の一途（例えば、F-2開発費：約3,600億円→ F-35開発
費：約12兆円）。今後想定される開発について、人材確保の面も
含めて、企業が1社単独で担うことは容易ではない。
（略）
・我が国防衛産業が国際的な競争力を獲得するためにも、国内企業に
対して競争力強化に向けた投資を促しつつ、各社が有する開発・生
産のリソースを最大限活用することが必要であり、防衛事業者同士
の連携を促す仕組みの構築が重要。
（出所）日本成長戦略会議「第１回防衛産業WG」（令和８年２月20日）資料
◆防衛産業のサプライチェーンの統合によるコスト削減の効果（欧州）
・防衛産業のサプライチェーンの統合によって、合計で年間90億ユーロ（先端材料
28億ユーロ等）の削減効果が期待されるとの指摘がある。
（出所）McKinsey＆Company社 “Opportunities through consolidation in the European defense industry”
(2026年２月)
◆防衛省「第４回防衛力変革推進本部」関連資料（抄）（令和８年２月19日）
１ 長期戦にも対応して抑止力を高めることのできる生産能力・維持整備能力を確保する
ためのアプローチ
・例えば、国による製造設備の保有、開発・生産リソースの効率的な活用方法の検討
（略）
◆我が国において事業再編等を支援する事例
業界
地域金融機関
後発医薬品メーカー（注）
（目的）
(人口減少下における経営基盤強化)
(小規模・少量多品目という業界構造への対応)
対象
統合に要する追加的初期コスト
（システム整備費用等）
生産性向上のための設備整備や
再編に向けた企業間での調整経費等
補助
３分の１（上限あり）
２分の１（上限あり）
財源
国（預保）の資本参加で得た配当金等
国費
根拠
金融機能強化法
医薬基盤・健康・栄養研究所法
（注）後発医薬品における事業再編等の支援とは別に、新薬創出のための創薬基盤強化を目的としたスタートアップ等への
支援において、国費の他、業界からの出えん金も活用している例がある。
（出所）金融庁・厚生労働省資料に基づき、財務省作成
◆米国における防衛産業への国の関与の事例（GOCO）
・米国では、企業では経済的に製造が困難な弾薬等に限定して、製造設備を国が
保有し、企業が運営するGOCO （Government Owned Contractor Operated
production）を実施。
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（注）日本でも防衛生産基盤強化法等に基づき一時的にGOCOを実施することは可能。（2026年３月時点で実績なし）
（出所）US Department of Defense ”National Defense Industrial Strategy” （2023年11月）