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資料1 人口減少社会の中での総合的な国力の強化（財政各論Ⅰ） (55 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20260423zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（4／23）《財務省》 |
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規模拡大や再編による「小規模・分散」構造の転換
成長戦略
○ 企業の生産性と企業規模（常用雇用者数）の関係をみると、企業規模の拡大に応じて、労働生産性が高まる傾向にある。ま
た、企業の合併により、労働生産性や一人当たり賃金が統計的に有意に高まるとの分析結果もある。
○ これに対し、我が国の企業規模（常用雇用者数）別に従業者数の分布をみると、小規模な企業に従業者が偏っている。また、
比較可能なベースで米国や欧州と比べても、そうした度合いが強いことがわかる。我が国の中小企業が「小規模・分散」構造の下で、
労働資源を効率的に活用できていない点が、中小企業の生産性が高まりにくい一因と考えられる。
○ 中小企業、ひいては企業部門全体の生産性を高め、持続的な賃上げにつなげていくためには、中小企業の成長を通じた規模の
拡大や、企業間の必要な連携・再編を促し、過度な「小規模・分散」構造からの転換を図っていくべき。
450
（万円）
◆企業規模（常用雇用者数）別の労働生産性
1,000
400
（万人）
◆企業規模（常用雇用者数）別の従業者数
800
350
600
300
400
250
200
200
0
（出所）中小企業庁『中小企業白書 2018年度版』 （注）規模別の中央値。
◆合併による生産性・賃金上昇効果
＜労働生産性（中央値）＞
＜一人当たり賃金（中央値）＞
（人）
＜定量分析結果＞
（人）
◆米国・欧州との比較（企業規模別の従業者数分布）
（％）
50
40
日本
米国
50（％）
40
30
30
20
20
10
10
0
0
（人）
日本
欧州（EU加盟27か国）
（人）
（出所）経済産業省「令和3年経済センサス」、米国国勢調査局 ”Business Dynamics Statistics”、Eurostat
（出所）内閣府「日本経済レポート（2025年度）」
“Structural Business Statistics”
（注）右図の労働生産性と1人当たり賃金は対数値。***は1％水準、**は5％水準で統計的に有意。黒線は95％信頼区間。 （注）農林漁業及び公務を除く。日本は2021年、米欧は2023年。右下図の※は、日本は「50～199」「200～」。
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成長戦略
○ 企業の生産性と企業規模（常用雇用者数）の関係をみると、企業規模の拡大に応じて、労働生産性が高まる傾向にある。ま
た、企業の合併により、労働生産性や一人当たり賃金が統計的に有意に高まるとの分析結果もある。
○ これに対し、我が国の企業規模（常用雇用者数）別に従業者数の分布をみると、小規模な企業に従業者が偏っている。また、
比較可能なベースで米国や欧州と比べても、そうした度合いが強いことがわかる。我が国の中小企業が「小規模・分散」構造の下で、
労働資源を効率的に活用できていない点が、中小企業の生産性が高まりにくい一因と考えられる。
○ 中小企業、ひいては企業部門全体の生産性を高め、持続的な賃上げにつなげていくためには、中小企業の成長を通じた規模の
拡大や、企業間の必要な連携・再編を促し、過度な「小規模・分散」構造からの転換を図っていくべき。
450
（万円）
◆企業規模（常用雇用者数）別の労働生産性
1,000
400
（万人）
◆企業規模（常用雇用者数）別の従業者数
800
350
600
300
400
250
200
200
0
（出所）中小企業庁『中小企業白書 2018年度版』 （注）規模別の中央値。
◆合併による生産性・賃金上昇効果
＜労働生産性（中央値）＞
＜一人当たり賃金（中央値）＞
（人）
＜定量分析結果＞
（人）
◆米国・欧州との比較（企業規模別の従業者数分布）
（％）
50
40
日本
米国
50（％）
40
30
30
20
20
10
10
0
0
（人）
日本
欧州（EU加盟27か国）
（人）
（出所）経済産業省「令和3年経済センサス」、米国国勢調査局 ”Business Dynamics Statistics”、Eurostat
（出所）内閣府「日本経済レポート（2025年度）」
“Structural Business Statistics”
（注）右図の労働生産性と1人当たり賃金は対数値。***は1％水準、**は5％水準で統計的に有意。黒線は95％信頼区間。 （注）農林漁業及び公務を除く。日本は2021年、米欧は2023年。右下図の※は、日本は「50～199」「200～」。
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