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資料1 人口減少社会の中での総合的な国力の強化(財政各論Ⅰ) (50 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20260423zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会(4/23)《財務省》 |
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財源確保と合わせた多年度の官民投資の枠組み②(AI・半導体) 成長戦略
○ 我が国の半導体分野への支援は、脱炭素等のエネルギー政策上の観点や、幅広い分野に影響する技術の産業競争力強化、経
済安全保障といった複数の目的を踏まえて実施。計画的な支援により民間投資も呼び込めるよう必要な財源を確保して実効性を
担保しつつ、事業者のステージ等に応じた支援を可能とするため金融支援も含めた政策手段を用意し、透明性の観点から外部有
識者によるモニタリングを組み込んだ制度設計としている。
○ 危機管理投資に関する新たな財源確保の枠組みの導入に当たっては、必要な財源を確保しながら多年度の資金を前倒しで確
保することで予見可能性を高め民間投資を引き出しつつ、事業に応じて、企業による適切なリスクテイクを促すような金融支援も含
めた多様な政策手段を用意するとともに、事業の進捗・成果を管理し、必要に応じた見直しを行えるよう適切なマイルストーンを
設けることによって政策効果を高めていくことが重要。
◆AI・半導体分野への支援(AI・半導体産業基盤強化フレーム)
産業競争力の強化
● 財投特会投資勘定からの繰入れ
● 基金等からの国庫返納金の活用
● GX経済移行債の活用
● 産業投資による出資
等により、必要な財源を確保
+
経済安全保障
補助・委託等 6兆円程度
金融支援
4兆円以上
+
の観点
エネルギー政策
2030年度までに全体として
10兆円以上の公的支援*
民間投資
投資促進
AI・
半導体
関連
産業
*公的支援のあり方
補助・委託等の財政支援
半導体事業者の
各ステージ
シード
(製品開発、実証)
製品認証・試作生産
出資・債務保証等の金融支援
アーリーステージ
(量産体制の構築)
民間資金による自立的発展
ミドル~レイターステージ
(黒字化への道筋・単月黒字化)
歩留まり改善、顧客獲得、
商業生産の実施
十分な収益の確保
売上確保及び
コスト低減
第三者の外部有識者による評価等の下で、適切なマイルストーンを設定し、その達成状況等を確認。
その確認結果や判断内容を公表するなど、透明性を持って説明責任を果たしながら支援。
(注)基金を活用して複数年度の企業支援を行う場合も、定期的に進捗・成果を評価する成果管理の仕組みを設けることが重要。
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○ 我が国の半導体分野への支援は、脱炭素等のエネルギー政策上の観点や、幅広い分野に影響する技術の産業競争力強化、経
済安全保障といった複数の目的を踏まえて実施。計画的な支援により民間投資も呼び込めるよう必要な財源を確保して実効性を
担保しつつ、事業者のステージ等に応じた支援を可能とするため金融支援も含めた政策手段を用意し、透明性の観点から外部有
識者によるモニタリングを組み込んだ制度設計としている。
○ 危機管理投資に関する新たな財源確保の枠組みの導入に当たっては、必要な財源を確保しながら多年度の資金を前倒しで確
保することで予見可能性を高め民間投資を引き出しつつ、事業に応じて、企業による適切なリスクテイクを促すような金融支援も含
めた多様な政策手段を用意するとともに、事業の進捗・成果を管理し、必要に応じた見直しを行えるよう適切なマイルストーンを
設けることによって政策効果を高めていくことが重要。
◆AI・半導体分野への支援(AI・半導体産業基盤強化フレーム)
産業競争力の強化
● 財投特会投資勘定からの繰入れ
● 基金等からの国庫返納金の活用
● GX経済移行債の活用
● 産業投資による出資
等により、必要な財源を確保
+
経済安全保障
補助・委託等 6兆円程度
金融支援
4兆円以上
+
の観点
エネルギー政策
2030年度までに全体として
10兆円以上の公的支援*
民間投資
投資促進
AI・
半導体
関連
産業
*公的支援のあり方
補助・委託等の財政支援
半導体事業者の
各ステージ
シード
(製品開発、実証)
製品認証・試作生産
出資・債務保証等の金融支援
アーリーステージ
(量産体制の構築)
民間資金による自立的発展
ミドル~レイターステージ
(黒字化への道筋・単月黒字化)
歩留まり改善、顧客獲得、
商業生産の実施
十分な収益の確保
売上確保及び
コスト低減
第三者の外部有識者による評価等の下で、適切なマイルストーンを設定し、その達成状況等を確認。
その確認結果や判断内容を公表するなど、透明性を持って説明責任を果たしながら支援。
(注)基金を活用して複数年度の企業支援を行う場合も、定期的に進捗・成果を評価する成果管理の仕組みを設けることが重要。
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