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資料1 人口減少社会の中での総合的な国力の強化（財政各論Ⅰ） (65 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20260423zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（4／23）《財務省》 |
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人口減少下における防衛力整備のあり方
防衛
○ 人口減少・少子高齢化の影響から、将来的な自衛官現員数の減少が見込まれている。限られた人材を最大限活用するため、既
存装備品等の最適化や無人化・省人化の取組を一層強化するとともに、今後の防衛力整備はこうした人員数を前提とした運用
可能性の観点を踏まえて行う必要。
◆将来的な自衛隊員数の見通し
◆防衛力整備計画（抄）（令和４年12月16日閣議決定）
I 計画の方針
5 防衛力の抜本的強化に当たっては、スクラップ・アンド・ビルドを徹底して、
組織定員と装備の最適化を実施するとともに、効率的な調達等を進めて大
幅なコスト縮減を実現してきたこれまでの努力を更に強化していく。あわせて、
人口減少と少子高齢化を踏まえ、無人化・省人化・最適化を徹底していく。
・ 2024年度実績（任官者数等）及び人口減少率を前提に機械的に試算すると、
2045年度時点は2024年度末時点から比較して、募集対象人口は約３割、自
衛官の現員は約４割減少。
（万人）30
2,000（万人）
1,732
22
1,000
2024
約３割減
1,547
18
募集対象人口
機械的に試算した自衛官現員（右軸）
2030
◆既存装備品の廃止の例
（2024年度末比）
1,277
約４割減
13
2040
2045（年）
（2024年度末比）
2035
10
（出所）防衛省「第４回防衛力変革推進本部」（令和８年２月19日）関連資料
対戦車ヘリ（AH-1S）
【陸自】
• 多用途／攻撃用UAV
に機能を移管し、当該
ヘリは順次廃止
◆主要装備品の保有数と各自衛隊の充足率
・ 直近10年間で護衛艦・潜水艦の保有数は増加している一方、海上自衛隊の
充足率は低下。
（両・隻・機）
1,200 1,101
1,000
347
800
＜各自衛隊の充足率＞
＜主要装備品の保有数＞
903
330
690
500
200
0
92.7%
94%
92%
90%
88%
64
73
H27 H28 H29 H30 R1 R2 R3 R4 R5 R6
護衛艦・潜水艦
主要戦車等
戦闘機
86%
（出所）防衛省「各年版防衛白書」資料編に基づき、財務省作成
（注）「主要戦車等」は戦車と機動戦闘車の数量の合計。
93.9%
92.0%
◆無人化・省人化の例
救難捜索機（U-125A）
【空自】
• 新型救命無線機の導入
等により、順次廃止
93.4%
91.9%
600
400
95.8%
96%
多用機（U-36A）
【海自】
• 艦艇部隊の対空訓
練の支援機。民間へ
の訓練支援委託によ
り廃止
91.7%
90.6%
陸上自衛隊
海上自衛隊
航空自衛隊
87.7%
H27H28H29H30 R1 R2 R3 R4 R5 R6
滞空型UAV（MQ-9B）【海自】
• 情報収集・警戒監視を強化しつつ、
人的損耗を局限して任務を遂行
• 取得に伴い固定翼哨戒機（P-1）
の取得数を見直し
（出所）防衛省 「各年版防衛白書」
新型FFM【海自】
• 多様な任務への対応能力の向上と船体の
コンパクト化の両立を実現。従来の護衛艦
（例えばまや型護衛艦では300人）より大
幅に少ない乗員数（90人）で運用可能
• 豪州次期汎用フリゲートとして選定
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防衛
○ 人口減少・少子高齢化の影響から、将来的な自衛官現員数の減少が見込まれている。限られた人材を最大限活用するため、既
存装備品等の最適化や無人化・省人化の取組を一層強化するとともに、今後の防衛力整備はこうした人員数を前提とした運用
可能性の観点を踏まえて行う必要。
◆将来的な自衛隊員数の見通し
◆防衛力整備計画（抄）（令和４年12月16日閣議決定）
I 計画の方針
5 防衛力の抜本的強化に当たっては、スクラップ・アンド・ビルドを徹底して、
組織定員と装備の最適化を実施するとともに、効率的な調達等を進めて大
幅なコスト縮減を実現してきたこれまでの努力を更に強化していく。あわせて、
人口減少と少子高齢化を踏まえ、無人化・省人化・最適化を徹底していく。
・ 2024年度実績（任官者数等）及び人口減少率を前提に機械的に試算すると、
2045年度時点は2024年度末時点から比較して、募集対象人口は約３割、自
衛官の現員は約４割減少。
（万人）30
2,000（万人）
1,732
22
1,000
2024
約３割減
1,547
18
募集対象人口
機械的に試算した自衛官現員（右軸）
2030
◆既存装備品の廃止の例
（2024年度末比）
1,277
約４割減
13
2040
2045（年）
（2024年度末比）
2035
10
（出所）防衛省「第４回防衛力変革推進本部」（令和８年２月19日）関連資料
対戦車ヘリ（AH-1S）
【陸自】
• 多用途／攻撃用UAV
に機能を移管し、当該
ヘリは順次廃止
◆主要装備品の保有数と各自衛隊の充足率
・ 直近10年間で護衛艦・潜水艦の保有数は増加している一方、海上自衛隊の
充足率は低下。
（両・隻・機）
1,200 1,101
1,000
347
800
＜各自衛隊の充足率＞
＜主要装備品の保有数＞
903
330
690
500
200
0
92.7%
94%
92%
90%
88%
64
73
H27 H28 H29 H30 R1 R2 R3 R4 R5 R6
護衛艦・潜水艦
主要戦車等
戦闘機
86%
（出所）防衛省「各年版防衛白書」資料編に基づき、財務省作成
（注）「主要戦車等」は戦車と機動戦闘車の数量の合計。
93.9%
92.0%
◆無人化・省人化の例
救難捜索機（U-125A）
【空自】
• 新型救命無線機の導入
等により、順次廃止
93.4%
91.9%
600
400
95.8%
96%
多用機（U-36A）
【海自】
• 艦艇部隊の対空訓
練の支援機。民間へ
の訓練支援委託によ
り廃止
91.7%
90.6%
陸上自衛隊
海上自衛隊
航空自衛隊
87.7%
H27H28H29H30 R1 R2 R3 R4 R5 R6
滞空型UAV（MQ-9B）【海自】
• 情報収集・警戒監視を強化しつつ、
人的損耗を局限して任務を遂行
• 取得に伴い固定翼哨戒機（P-1）
の取得数を見直し
（出所）防衛省 「各年版防衛白書」
新型FFM【海自】
• 多様な任務への対応能力の向上と船体の
コンパクト化の両立を実現。従来の護衛艦
（例えばまや型護衛艦では300人）より大
幅に少ない乗員数（90人）で運用可能
• 豪州次期汎用フリゲートとして選定
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