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資料1 人口減少社会の中での総合的な国力の強化（財政各論Ⅰ） (26 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20260423zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（4／23）《財務省》 |
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東京都と東京都以外の財政力の格差①
地方財政
○ 税収が増加する局面では、地方税源に内在する偏在性により、 基準財政収入額と基準財政需要額でみたときの財政力格差の
拡大は不可避であり、近年、東京都とそれ以外の道府県の格差は拡大している。
〇 これまで累次の偏在是正措置が講じられてきたが、足もとでは偏在是正の取組が始まった平成20年度以前の水準まで拡大。
財政力格差の指標 ＝
1.6
1.4
東京都
基準財政収入額
基準財政需要額
1.461
1.520 1.527
H20.10.1～
地方法人特別税・譲
与税の創設
1.423
1.369
1.342
1.278
1.2
1.149 1.168
1.219
1.201
1.125
1.061 1.060
0.8
1.374
1.507
1.368
1.323
差：0.928
1.094
差：0.939
1.0
1.320
1.263
1.334 1.328
1.467
1.146
H26.10.1～
法人住民税法人税割の
一部交付税源資化
Ｒ元.10.1～
特別法人事業税・譲与税の創設
法人住民税法人税割の更なる
交付税源資化
差：0.540
0.6
道府県
0.4
0.457 0.453 0.442 0.470
0.505
0.560
0.585 0.588
0.548
0.505 0.514
0.545
0.520 0.532
0.578 0.575 0.573 0.578 0.584 0.579
H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R元
（出所） 総務省「基準財政需要額及び基準財政収入額の内訳」等
（注１） 道府県の数値は、東京都を除く全道府県の基準財政収入額の合計値を基準財政需要額の合計値で除して得た数値。
（注２） 東京都の数値は、都と特別区の基準財政収入額の合計値を都と特別区の基準財政需要額の合計値で除して得た数値。
0.563 0.568 0.569 0.578
0.505
R2
R3
R4
R5
R6
R7
（年度）
25
地方財政
○ 税収が増加する局面では、地方税源に内在する偏在性により、 基準財政収入額と基準財政需要額でみたときの財政力格差の
拡大は不可避であり、近年、東京都とそれ以外の道府県の格差は拡大している。
〇 これまで累次の偏在是正措置が講じられてきたが、足もとでは偏在是正の取組が始まった平成20年度以前の水準まで拡大。
財政力格差の指標 ＝
1.6
1.4
東京都
基準財政収入額
基準財政需要額
1.461
1.520 1.527
H20.10.1～
地方法人特別税・譲
与税の創設
1.423
1.369
1.342
1.278
1.2
1.149 1.168
1.219
1.201
1.125
1.061 1.060
0.8
1.374
1.507
1.368
1.323
差：0.928
1.094
差：0.939
1.0
1.320
1.263
1.334 1.328
1.467
1.146
H26.10.1～
法人住民税法人税割の
一部交付税源資化
Ｒ元.10.1～
特別法人事業税・譲与税の創設
法人住民税法人税割の更なる
交付税源資化
差：0.540
0.6
道府県
0.4
0.457 0.453 0.442 0.470
0.505
0.560
0.585 0.588
0.548
0.505 0.514
0.545
0.520 0.532
0.578 0.575 0.573 0.578 0.584 0.579
H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R元
（出所） 総務省「基準財政需要額及び基準財政収入額の内訳」等
（注１） 道府県の数値は、東京都を除く全道府県の基準財政収入額の合計値を基準財政需要額の合計値で除して得た数値。
（注２） 東京都の数値は、都と特別区の基準財政収入額の合計値を都と特別区の基準財政需要額の合計値で除して得た数値。
0.563 0.568 0.569 0.578
0.505
R2
R3
R4
R5
R6
R7
（年度）
25