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地方創生2.0基本構想(案) (9 ページ)

公開元URL https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_chihousousei/yusikishakaigi/dai10/gijisidai.html
出典情報 新しい地方経済・生活環境創生会議(第10回 6/3)《内閣官房》
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2.地域経済の状況
(1)経済成長の動向
我が国経済において、地方部のGDPが半分程度を占めており、この比率は
10 年間で大きな変化はみられない。実質GDP成長率への寄与度も、都市圏と
同程度となっており、我が国全体にとって地方部の経済成長が重要である。

実質GDP成長率の推移
地方部GDPの割合(%)

GDP成長率・寄与度(%, %pt)
4

48
実質GDP成長率

3
2
1

47

0
-1
地方部のGDP割合
-2

46

都市圏GDP寄与度
地方部GDP寄与度

-3

都市圏GDP寄与度
地方部GDP寄与度
実質GDP成長率
(右軸)地方部のGDPが一国全体に占める割合

-4
-5

45
2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

(年)

(備考) 1.内閣府「県民経済計算」を基に作成した。
2007~2011年度は平成23年基準の、2012~2021年度は平成27年基準の値を用いた。
2.都市圏は、埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・愛知県・京都府・大阪府・兵庫県の8都府県とし、
地方部は、都市圏を除いた39道県とした。

生産年齢人口が減少する中、地方部から都市圏への若者・女性の転入超過を
背景に、都市圏に比べ、地方部での労働力の減少が大きくなっている。また、地
方部では高齢者を含めた人口全体の減少が急速に進んでおり、消費の減少を通
じて地域経済全体の縮小につながることも懸念される。

(2)労働生産性及び賃金
特に地方において需要の減少が懸念される中、地方が豊かになるためには、
①生産性の向上に加え、②付加価値に見合った価格設定を行い、
「海外に高く売
れるモノを作って売る」こと、③地域資源の高付加価値化により、拡大するイン

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