の連携・協働を図るための制度改正 27を実施し、モデル事業を通じて地域で
の事例を蓄積し、他の地域へ展開する。
ⅱ．多様な人材が活躍できる機会の創出
誰もが活躍できる地域をつくるため、若者、女性、障害者、高齢者、外国
人、就職氷河期世代等が能力を最大限に発揮できるよう、地方公共団体と企
業・事業主が連携するなどし、地域の特性を踏まえた柔軟で多様な雇用創出
に取り組む。
具体的には、短時間正社員をはじめとした多様な正社員制度の導入支援、
フルタイム勤務が困難な障害者や高齢者等でも短時間で働けるよう業務の
切り出し等に係る伴走型の助言・相談等や多様な人材のスキルアップ研修、
企業と求職者のマッチング支援を実施する。また、労働者の健康確保を前提
としつつ、副業・兼業における割増賃金の支払いに係る労働時間の通算管理
の在り方について、労働政策審議会において検討し、結論を得る。
ⅲ．農福連携 28の取組の推進
地域協議会や伴走型コーディネーターの活動等を通じた、産官学金労言士
等の多様なステークホルダーも参画する地域単位での農福連携の推進体制
づくりの後押し、ノウフクの日（11 月 29 日）等による企業や消費者も含め
た多様な関係者を巻き込んだ普及・啓発、世代や障害の有無を超えた者が農
業体験を通じて社会参画を図るユニバーサル農園の普及・拡大等により、農
福連携の国民的運動につなげる。
ⅳ．地域における多文化共生の推進
地域における外国人との共生に向けた担い手の支援・育成のため、地方公
共団体の行政窓口等に対する通訳支援事業の実施や、生活上の困りごとを抱
える外国人を適切な支援につないで解決に導くことができる外国人支援コ
ーディネーターの育成・認証、法テラスによる外国人支援施策の充実強化、
デジタル技術を活用した紛争解決手続(ＯＤＲ)及び法教育の推進や育成就
労制度の適正かつ円滑な運用等を進める。また、ＪＩＣＡ海外協力隊経験者
等のグローバル人材の活用や、ＪＥＴプログラム経験者が地域へ定着できる
ことを目指した支援、グローカル人材の育成、外国人生徒・学生の受入れと
キャリア支援（就職・進学）の取組を進めることで、地域における多文化共
生の推進を図る。

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高齢、こども、障害、生活困窮分野の相談支援・地域づくり事業の配置基準等の見直しや、地域との
連携・協働機能強化のための支援の実施等について、社会保障審議会等において必要な検討を実施。
28
障害者等の多様な人材の農林水産業分野での活躍を通じて、自信や生きがいを創出し、社会参画を
実現する取組。

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