めた上で、人口規模が縮小しても経済成長し、社会を機能させる適応策を講じ
ていく。
今後は、これまで以上に都市と地方の間で人的資源を含めたリソースの差が
顕在化する。特に、急激な人口減少に直面している地域では、制度やサービスの
担い手となる人材の確保が難しくなり、従来型の手法では立ち行かない事態が
生じる可能性が高まっている。例えば、上下水道、道路、公共交通、医療・福祉
サービスなど、これまで当然のように維持されてきた社会インフラでさえも保
ち続けることが難しくなってきている。公共サービスだけでなく、買物、医療・
介護、交通・物流等の民間サービスや、これらに関わる人材の確保も年々困難に
なっており、住民の基本的な生活を支える仕組みをどのように守るかが、喫緊
の課題である。地方経済においても、コストカット型から高付加価値型の経済
へと移行することが求められる。
厳しい状況の中にあっても、限られた財源や人材を最大限に活かしながら、
地域にとって本当に必要なサービスを、過不足なく、かつ持続可能な形で提供
し続ける体制や制度を構築することが必要である。具体的には、例えば、郵便局
や廃校など既存施設の活用等を通じて、１箇所で複数のサービスを提供する総
合的な地域の拠点づくりの展開が必要となる。また、人口減少下でも、生活サー
ビスや地域経済を維持する持続可能な都市構造を実現するためには、居住と都
市機能をまちの中心拠点や生活拠点に誘導する立地適正化計画等を活用して、
まちづくり制度の実効性を向上させ、
「密度の経済」を発揮させる考え方が、よ
り重要となる。
様々な公共サービスやインフラの整備・維持管理を行う上で、これまでにも
増して官民の連携を進めることが重要であり、民間の参画を得るためにも、地
方公共団体間の広域連携でその経済規模や事業規模を確保することが求められ
る。また、地域の将来像を踏まえて必要なインフラを広域的観点から判断し、集
約再編を進めることが必要となる。
加えて、シェアリングエコノミーの考え方により、地域内外に埋もれている
官民の資源（人材、スキル、拠点等）の可能性を引き出し、地域における課題解
決と付加価値創出へとつなげる観点、また、これからの 10 年だけでなく、さら
にその先の 10 年を見据えて生じる課題等に対し備えておくべき観点も含め、個
別の分野ごとに地域に求めていた機能や設備について、分野横断的な視点での
活用の在り方や多機能化を検討するなど、幅広い視点で検討を行う必要がある。

（２）若者や女性にも選ばれる地域づくり
地方創生 1.0 では、地方における安定的な雇用の創出や、若い世代の結婚・
出産・子育ての希望をかなえること等により、地方への人の流れをつくること
で東京一極集中の是正を目指した。しかし、地域に魅力的な職場がないことや、
アンコンシャス・バイアスに対して有効にアプローチできなかったことなどか
ら、若者や女性の地域からの流出が継続した。

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