組む。地域コミュニティや産業界の学校教育への参画強化、キャリア教育や
ＡＩ活用による英語での地域の魅力発信等を進めるとともに、郷土に関する
教育の観点を含めて次期学習指導要領に向けた検討を進め、必要な措置を講
じる。
ⅱ．地方を担う人材の育成
地方創生に関係するステークホルダー同士のつながりを構築しながら、地
域課題の解決を目指す「地創塾」を開催するなど、地方を担う人材を育成し
つつ、各地域における好事例を普遍化する
また、地域コミュニティの基盤強化を図るため、社会教育人材を養成する
講習等について抜本的改革を行い、各分野の専門性を様々な場面に活かすこ
とができる人材を各地域に創出するとともに、社会教育人材のネットワーク
の構築・活性化を図る。
このほか、官民協働の下、地域の食品・農林水産物などの地域資源を活用
した様々な食育活動に取り組むことで、地域の農林水産業や食文化への理解
を醸成する「豊かな食と農のまちづくり」を推進する。
④多様な人々が活躍する地域社会の実現
地域における多様性はその活力の源泉であり、
「新しい・楽しい」地方を生
み出す原動力である。年齢、性別、国籍や民族、障害の有無等にかかわらず、
多様な人々が活躍してこそ、地方はその魅力を発揮できる。そうした多様な
人々一人一人が住みたいと感じる地域の実現に向けて、必要な施策を講じて
いく。
ⅰ．包括的な福祉等の支援体制の構築による地域共生社会の実現
地域共生社会 26の構築に向け、市町村における包括的な支援体制の整備を
進める。具体的には、包摂的な生活困窮者自立支援制度を基軸に相談対応人
材の共通化や地域づくりを担う人材（コーディネーター）の一本化を図ると
ともに、労働者協同組合、地域運営組織（ＲＭＯ）、指定地域共同活動団体等
の福祉以外の幅広い他分野との連携・協働を進めるなどして、地域の互助機
能の強化に向けて地域住民の参画を促す取組を展開する。また、高齢化等を
背景とした地域社会における担い手不足について、多世代・横断的な担い手
と地域課題をマッチングする仕組みの構築を推進する。
特に、担い手不足が深刻化し、地域で支えあう機能が低下する中山間・人
口減少地域では、新たに、高齢、こども、障害、生活困窮分野の相談支援・
地域づくり事業を集約化するとともに、福祉以外の他分野を含めた地域内で

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制度・分野ごとの「縦割り」や、「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様
な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることで、住民一人一人の暮らしと
生きがい、地域をともに創っていく社会を指す。

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