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地方創生2.0基本構想(案) (13 ページ)
出典
公開元URL | https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_chihousousei/yusikishakaigi/dai10/gijisidai.html |
出典情報 | 新しい地方経済・生活環境創生会議(第10回 6/3)《内閣官房》 |
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訪日外国人旅行者数と訪日外国人旅行消費額の推移
訪日外国人旅行者数(万人)
4,000
3,500
訪日外国人旅行消費額(兆円)
9
訪日外国人旅行者数(左軸)
訪日外国人旅行消費額 8.1兆円 (2024年)
訪日外国人旅行消費額(右軸)
訪日外国人旅行者数 3,687万人 (2024年)
8
7
3,000
6
2,500
5
2,000
4
1,500
3
1,000
2
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2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021
2022
2023
0
2024
(年)
(備考) 1.訪日外国人旅行者数は、日本政府観光局(JNTO)「訪日外客統計」を、
訪日外国人旅行消費額は、観光庁「訪日外国人消費動向調査」「インバウンド消費動向調査」を基に作成した。
2.訪日外国人旅行者数には、観光・レジャー目的に加え、ビジネス目的や親族・知人訪問目的などで日本を
訪れた外国人を含む。日本に居住している外国人は含まない。
3.訪日外国人旅行消費額は、訪日外国人が日本滞在中に支払った旅行中支出に、パッケージツアー参加費
のうち国内収入分を加算したものである。日本の航空会社や船舶会社に支払われる国際旅客運賃は含まない。
4.2020年~2022年の訪日外国人旅行消費額は、観光庁による試算値である。
4.これまでの地方創生 10 年の成果と反省
(1)これまでの成果
過去 10 年の地方創生の取組(以下「地方創生 1.0」という。)では、人口減少
に対し強く警鐘を鳴らし、まち・ひと・しごと創生法を制定し、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に基づき、政府として総合的に人口減少問題に立ち向かうこ
とを示した。各地方公共団体でも人口見通しを含めた地方版総合戦略 7に基づき、
政府の動きに呼応して、全国津々浦々で創意工夫を活かした地方創生の取組が
開始された。
各地方公共団体が積極的に地方創生に取り組んだ結果、企業の地方移転によ
る雇用の創出、地域における産官学連携の促進、地方移住への関心の高まりや
移住者数の増加など、一定の成果が見られている。
7
まち・ひと・しごと創生法第9条に規定する都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略及び同法第
10 条に規定する市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略をいう。
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訪日外国人旅行者数(万人)
4,000
3,500
訪日外国人旅行消費額(兆円)
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訪日外国人旅行者数(左軸)
訪日外国人旅行消費額 8.1兆円 (2024年)
訪日外国人旅行消費額(右軸)
訪日外国人旅行者数 3,687万人 (2024年)
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2019
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2021
2022
2023
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(年)
(備考) 1.訪日外国人旅行者数は、日本政府観光局(JNTO)「訪日外客統計」を、
訪日外国人旅行消費額は、観光庁「訪日外国人消費動向調査」「インバウンド消費動向調査」を基に作成した。
2.訪日外国人旅行者数には、観光・レジャー目的に加え、ビジネス目的や親族・知人訪問目的などで日本を
訪れた外国人を含む。日本に居住している外国人は含まない。
3.訪日外国人旅行消費額は、訪日外国人が日本滞在中に支払った旅行中支出に、パッケージツアー参加費
のうち国内収入分を加算したものである。日本の航空会社や船舶会社に支払われる国際旅客運賃は含まない。
4.2020年~2022年の訪日外国人旅行消費額は、観光庁による試算値である。
4.これまでの地方創生 10 年の成果と反省
(1)これまでの成果
過去 10 年の地方創生の取組(以下「地方創生 1.0」という。)では、人口減少
に対し強く警鐘を鳴らし、まち・ひと・しごと創生法を制定し、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に基づき、政府として総合的に人口減少問題に立ち向かうこ
とを示した。各地方公共団体でも人口見通しを含めた地方版総合戦略 7に基づき、
政府の動きに呼応して、全国津々浦々で創意工夫を活かした地方創生の取組が
開始された。
各地方公共団体が積極的に地方創生に取り組んだ結果、企業の地方移転によ
る雇用の創出、地域における産官学連携の促進、地方移住への関心の高まりや
移住者数の増加など、一定の成果が見られている。
7
まち・ひと・しごと創生法第9条に規定する都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略及び同法第
10 条に規定する市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略をいう。
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