⑤社会の情勢変化に適応可能な将来を見据えた地域のサービス拠点づくり
医療・福祉、教育・子育て等の公的サービス拠点や、スーパー、商店、公
共交通等の民間事業者が主体となった拠点がそれぞれ整備され、必要なサー
ビスが提供されてきた。地方においては、人口が急減する地域が顕在化して
いく中、今後のサービス拠点の整備に当たっては、郵便局や廃校などの既存
施設の利活用、地方公共団体間の広域連携に伴う公共施設の集約化、広域的
な拠点となる施設等の活用、民間事業者と地方公共団体が連携したサービス
拠点施設の整備、これらにオンライン、ドローン、自動配送ロボット等のデ
ジタル技術の活用による遠隔地へのサービス提供を組み合わせるなど、地域
の実情に応じ、将来を見据えて持続可能なモデル案件の形成を進めていく。
併せて、これらのサービス拠点を運営する地域の人材を幅広く確保するた
め、地域内外の若者等に多様な就業の機会を提供する特定地域づくり事業協
同組合や、地域運営組織（農村ＲＭＯを含む。）の支援を含め、持続可能な運
営体制を確保していく。
ⅰ．地域くらしサービス拠点構想
各省庁・地方公共団体の連携の下、民間事業者の知見や資本も活用しつつ、
既存の民間施設（スーパーマーケット、ドラッグストア、コンビニエンスス
トア等）への行政機能の併設等、一箇所で複数のサービスを提供する総合的
な「地域くらしサービス拠点」を整備する。
地域の特性にあわせ、広域的な拠点となる施設等の活用や、廃校や柔軟な
設計が可能なモジュール建築等を活用した低コストな拠点を、先駆的なモデ
ル案件として整備し、他地域に展開する。
また、社会情勢の変化に伴い、必要なサービスの内容や規模も変化してい
くことに鑑み、地域のニーズに応じ、増改築・減築や移設も含めた柔軟な設
計変更が可能な施設の導入支援を進める。
ⅱ．「コミュニティ・ハブ」としての郵便局の利活用の推進
過疎地を含む全国に約 24,000 の有人拠点を有する郵便局と、地域に必要
なサービスの提供主体（地方公共団体・生活インフラ等）との連携を推進す
ることで、新たな行政サービス・住民生活支援サービスの提供拠点「コミュ
ニティ・ハブ」として郵便局を活用し、地域の持続可能性の確保に取り組む。
ⅲ．デジタル技術を活用した地域生活のハブ機能の整備
日常生活に必要な様々なサービス等を維持するため、地域生活のハブとな
る拠点を起点とした「暮らしの動線 29」の集約・合理化を図る。公民館等の
既存施設を有効に活用するとともに、様々なサービスにおけるデジタルのサ
29

日々の暮らしに必要なサービスを受けるため、地域住民が日常生活の中で移動する経路や動き。

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