（４）ＡＩ・デジタルなどの新技術の徹底活用と社会実装
地方創生 1.0 では、ＩＣＴ活用やブロードバンド整備が施策として盛り込ま
れたものの当時の技術が前提となったものであり、地方創生におけるデジタル
技術の活用は 2022 年のデジタル田園都市国家構想基本方針の策定等を機に本格
的に進められた。
地方創生 2.0 では、急速かつ飛躍的に発展するＡＩをはじめとしたデジタル
技術を徹底活用し、地域に展開させていく。
我が国においては、スマートフォンの急速な普及をはじめとする情報通信技
術の進展に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機として、社会全
体におけるＤＸが加速した。これにより、行政サービスを含む各種サービスの
提供形態や国民の生活様式等に大きな変化が生じている。あわせて、地方への
移住に対する関心の高まりや、リモートを活用した場所にとらわれない新しい
働き方の広がりなど、国民の意識・行動の変容がもたらされた。地方創生 2.0 で
は、デジタル田園都市国家構想を発展的に継承し、地方との関わりや暮らしを
希望する人々が、どこでも不自由なく働き、安心して生活することのできる幸
福度の高い社会を実現していく。
ＡＩやドローン等の新技術の活用は、人口減少が進む地域において様々な社
会課題の解決を図る上で極めて有効な手段となり得る。こうした新技術の導入
に際し、必要となる関連規制や制度の見直しを適切に行うことにより、地域住
民が安全かつ快適な生活環境を享受できる持続可能な地域社会の形成を図って
いく。
地域経済にとっても、ＡＩ等の新技術の導入は、地域における担い手不足や
高齢化といった構造的課題への対応に資するとともに、農林水産業、製造業、観
光、医療など幅広い分野において業務の効率化と高度化を実現することで、若
者や女性にも魅力的なものとなる地域固有の自然資源や文化、伝統技術等を新
技術と掛け合わせることで、付加価値の高い商品・サービスの創出が可能とな
り、地域経済の持続的な成長と競争力の強化につながっていく。こうした新技
術は実証・実験に留まることなく、地域社会で広くこれらのサービスが実装さ
れ、活用・定着する姿を創出していく。

（５）都市・地方の補完関係の強化と人材循環の促進
地方創生 1.0 では、移住施策などにより、都市から地方への新しい人の流れ
をつくることを目指した。
地方創生 2.0 では、都市と地方が相互に補完し合う関係性を強めることで、
我が国全体の持続可能性を高めていく。
都市は、経済、情報、文化の集積地であり、ビジネスや雇用、研究、教育、芸
術、サービスなど、様々な価値や消費を生み出す存在である。だがその一方で、

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