地域における信用・信頼付与など地域課題解決に取り組む民間事業者 32の活
動を支援するための新たな制度の構築に取り組む。
ⅳ．地域の個性を生かした地方都市再生
地域に人や投資を呼び込む域内の磁力と域外から「稼ぐ」力を強化するこ
とで、利便性の高い楽しく暮らせるまちづくりを実現し、誇りや愛着を持て
る個性ある持続可能な地方の都市再生を推進するため、まちの顔に相応しい
民間都市開発プロジェクトの促進や、歴史まちづくりの裾野の拡大・加速、
地域資源の保全・活用、公共空間等の更なる利活用による居心地が良く歩き
たくなる空間の形成、多様な主体の参画によるエリアマネジメントにより、
中心市街地を含め、地域の核となるまちを育てていく。
ⅴ．人口減少を踏まえたコンパクト・プラス・ネットワークの深化・発展に
よる都市の持続性の確保
人口減少、少子高齢化が深刻化する中で、利便性の高い楽しく暮らせる持
続的なまちにするため、生活サービス機能や居住の誘導、適切な土地利用の
促進、公共交通ネットワークの形成によるコンパクト・プラス・ネットワー
クを深化・発展させる。
具体的には、まちなかに業務機能（オフィス・研究施設等）をはじめとし
た様々な機能を集積させることにより「稼ぐ力」、
「イノベーション創発」、
「地
域の活力・賑わい」等の創出を図るとともに、市町村域を越えた広域連携を
推進することにより広域的な都市圏のコンパクト化に取り組む。
あわせて、持続可能な都市構造の実現のため、国において、都市の基礎的
なデータや評価指標の整備・提供、都市計画制度を含めた見直し方策の提案
等、自治体がまちづくりの適切な評価・見直しを行う環境を整備する。
これらにより、
「密度の経済」の発揮を通じた都市の持続性確保の実効性を
向上させる。
加えて、地域における持続可能な行政サービスの提供に向けた課題に対応
するため、地方公共団体間の連携などの取組を進め、その中で、一定の圏域
人口を有し、活力ある社会経済を維持するための拠点を形成する連携中枢都
市圏 33などの枠組みも活用し、広域的な公共施設の集約化・複合化等や事務
の共同処理等のハード・ソフト両面の取組を進める。
ⅵ．地域に根差す国公有財産の戦略的マネジメントによるエリア価値向上
まちなかにある国公有財産を戦略的にマネジメントすることにより、エリ
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社会性（地域課題解決）と経済性（事業経営や地域経済の好循環）の両立を図りつつ、日常生活サ
ービスの提供を横断的かつ長期的に担う民間の事業実施主体等（ローカルマネジメント法人）
。
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地方圏において、原則として、昼夜間人口比率おおむね１以上の指定都市・中核市と、社会的、経
済的に一体性を有する近隣市町村とが連携し、経済成長のけん引等に取り組む圏域。

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