域の特性や資源、課題に応じて柔軟に取り入れる「ローカライズ」の視点 14であ
る。その際、「民」の力を最大限に活かしていくことが求められる。
好事例の普遍化を進めるためには、まず好事例を知る機会、そしてそれを学
ぶことのできる環境づくりが不可欠である。他地域の取組に触れ、自らの地域
と比較する視点を持つことが、地域の関係者自身の気づきと主体的な思考を促
す。また、単に行政職員や政策担当者だけでなく、地域で活動する住民、企業、
教育機関、ＮＰＯなどの多様な主体も当事者として参加することで、より実効
性のある学びと行動へとつながっていく。
主観的な成功体験の共有だけでなく、地域の人口動態や経済指標等といった
客観的なデータを用いながら、施策の成果や課題等を分析することが重要であ
る。その上で、急速に進行する人口減少への対処は待ったなしの課題であるこ
とから、地域の実情に応じ優先する取組を選択し、速やかに次のアクションへ
とつなげていく必要がある。その動機付けとなる周囲の働きかけや制度面の後
押しも重要である。

３．政策の５本柱
「１．目指す姿」で掲げた「新しい日本・楽しい日本」を創り出していくため、
「２．地方創生 2.0 の基本姿勢・視点」を十分に踏まえつつ、以下の５本柱によ
り、地方創生 2.0 を力強く展開していく。

（１）安心して働き、暮らせる地方の生活環境の創生
日本中いかなる場所も、安心して働き、暮らせる地域とするため、若者や女性
にも選ばれるような地方となるための社会変革・意識改革や、魅力ある働き方・
職場づくり、人づくりを進める。
また、人口が減少しても、地域コミュニティや日常生活に不可欠なサービス
を維持するための将来を見据えた地域の拠点づくりや、交通・医療・介護・子育
てなど生活必需サービスの維持・確保、災害から地方を守るための防災力強化
などを図る。

（２）稼ぐ力を高め、付加価値創出型の新しい地方経済の創生～地方イノベーシ
ョン創生構想～
多様な食や伝統産業、自然環境や文化芸術の豊かさといったそれぞれの地域
のポテンシャルを最大限に活かすため、様々な「新結合」を全国各地で生み出す
ことにより、地方経済に活力を創出し、我が国の潜在的な成長力を引き出して
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例えば、ある町で住民の高齢化や過疎化に対応して、乗合タクシーやオンデマンドバスなどのデマン
ド型交通を導入し成功した事例があったとしても、それを別の地域でそのまま実行すれば同じ成果が
出るとは限らない。地形や居住分布、住民ニーズ、地域ごとの固有の条件や、地元企業の参画体制な
どの地方創生を担う人々、社会的資源が異なるからである。

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