両面からポテンシャルを引き上げる。人口減少下においても地方の行政サー
ビスを持続可能なものとするため、国・地方デジタル共通基盤の整備を推進
する。

（５）広域リージョン連携
①都道府県域を超える広域リージョン連携の枠組みの創設
複数都道府県の区域における地方公共団体と経済団体等の多様な主体に
よる構成体が、複数のプロジェクトに連携して取り組むことを宣言する新た
な広域リージョンの枠組み 52を創設する。広域リージョンとして実施するプ
ロジェクトに対しては、省庁横断的に支援を行い、成長やイノベーション創
出のための取組を面的かつ分野横断的に拡げる。
②広域地方計画等に基づく「シームレスな拠点連結型国土 53」の実現
地元経済界などの民間主体と行政が有機的に連携し、各地域が有する文
化・産業等の地域資源の強みを最大限活かす「シームレスな拠点連結型国土」
の実現のため、広域リージョン連携の枠組みとも結合しながら、都道府県域
を超える広域圏内外の交流・連携を図るため広域地方計画の策定を進める。
「地域生活圏」を中心とした全国各地の地域課題の解決を図る新たな枠組み
とも連動しつつ、こうした広域地方計画等 54に基づく、既存の圏域を超える
広域的なプロジェクトをハード・ソフト両面からの新たな枠組みで一括支援
する。
③広域連携でのインフラ管理等の推進
能登半島地震や埼玉県八潮市での道路陥没事故の被害等を踏まえ、業務共
通化や情報整備・管理の標準化の推進等により、地方公共団体間の広域的な
連携による効率的なインフラの維持管理・経営等 55を目指す。
また、技術系職員が限られる中でも、的確なインフラメンテナンスの確保
を目指すため、広域・複数・多分野のインフラを群として捉え、効率的・効
果的にマネジメントする「地域インフラ群再生戦略マネジメント」を推進す
るとともに、地域の将来像を踏まえて必要なインフラを広域的観点から判断
し、集約再編を進める。
④基幹的な道路・新幹線等の幹線鉄道等の交通ネットワークの整備
他地域とのヒト・モノの交流を支え、地域のにぎわいを創出するため、基
52

北海道及び沖縄県はそれぞれのエリアを広域リージョンとして扱う。
人口や諸機能が広域的に分散する国土構造に向け、多様な地域の拠点への諸機能の集約化を図りつつ、
質の高い交通やデジタルのネットワークの強化を通じて、シームレスにつながり合う拠点連結型国土。
54
北海道総合開発計画及び沖縄振興開発計画を含む。
55
浄化槽の適切な利活用も含む。
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