民間の取組においても、例えば、旅館業の業務をクラウド上で管理する基幹
システムを構築して経営改善につなげた老舗旅館「陣屋」や、赤字ローカル線を
沿線自治体が支え合うことで地域社会のインフラとして活躍している「えちぜ
ん鉄道」をはじめとして、全国で数多くの優良事例が生じた。
2022 年からは、デジタル田園都市国家構想の下、デジタルを活用した地方創
生の加速化・深化に向けた取組が進められた。オンライン申請やキャッシュレ
ス決済など地方公共団体の行政手続のデジタル化が進み、交通・医療・教育・防
災など様々な分野でデジタルを活用した取組が展開されている 8。

（２）反省すべき点
まち・ひと・しごと創生総合戦略及びデジタル田園都市国家構想総合戦略の
ＫＰＩの進捗状況なども踏まえ 9、地方創生 1.0 について、以下の反省すべき点
があると考えられる。
①若者や女性が地域から流出する要因へのリーチの不足
自然増減に関しては、出生率の地域比較が注目されたが、各地の出生数の
大幅な減少に、より目を向けるべきだったのではないか。また、社会増減に
関し、地方創生 1.0 で様々な対策が打ち出されたにもかかわらず、人口流出
に歯止めがかからなかったのは、若者や女性の流出に関する問題の根源の一
つである、地域に魅力的な職場がなかったことやアンコンシャス・バイアス
に対し有効にアプローチできなかったからではないか。
地方から首都圏等に転出した当事者からは、男女ともに地域における固定
的な役割意識等を息苦しく感じたことが転出の理由であったという声が挙
げられている 10。
若者や女性の人生設計において地方での生活の選択が後押しされるよう、
若者・女性の視点から自己実現を達成し、やりがいを感じることができるよ
うな魅力ある職場の創出や、結婚・出産や子育て環境の充実、アンコンシャ
ス・バイアス等の意識変革など、若者や女性にとって魅力的な、働きやすい、

8

デジタル実装に取り組む地方公共団体数については、2027 年度までに 1,500 団体を目標としている
が、2024 年時点で 1,757 団体となっており、目標を前倒しで達成している。
「地方創生 10 年の取組と
今後の推進方向」
（2024 年 6 月 10 日内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局・内閣府地方
創生推進事務局）
9
デジタル田園都市国家構想総合戦略の期間（2023 年度～2027 年度）の中間検証は 2025 年度中に行
うこととされている。
10
例えば、第１回地域働き方・職場改革等推進会議（2025 年４月 25 日）では、生まれ育った地元を
離れる決断をした若年層の女性たちから、
「やりがいのある仕事が見つけられない」
「結婚・出産の圧
力が息苦しい」
「地域で女性役割を求められるのが苦痛」等の意見があった。また、
「若者・女性にも
選ばれる地方」に関する車座（2025 年３月 31 日）においては、男性にとっても「男のくせに」
「一家
の大黒柱なのだから」等の固定的な男性役割の期待による息苦しさの下にあるのではないかという意
見や、長い人生の中では、雇用が流動化する日本社会で自身に様々な環境変化が起こり得る中で、
「男
性に稼ぎを依存することなく、女性が一人でも生計を立てていける仕事が地方にないのではないか」
と不安視する意見もあった。

11