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地方創生2.0基本構想(案) (58 ページ)

公開元URL https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_chihousousei/yusikishakaigi/dai10/gijisidai.html
出典情報 新しい地方経済・生活環境創生会議(第10回 6/3)《内閣官房》
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大学生・大学院生等の地方就職への支援等について関係省庁と連携して取り
組むなど、社会的なニーズが強まっている課題を踏まえ、移住支援を強化す
る。
ⅶ.地域における事業承継の担い手の確保
地域が有する優れた技術や人材の喪失を防ぎ、地域の経済基盤を維持する
ため、地域において円滑な事業承継ができる環境づくりに関係者が一体的に
取り組む。そのため、商工団体や地域金融機関等による事業承継ネットワー
クを通じた地域の事業承継支援ニーズの掘り起こし、各都道府県に設置した
事業承継・引継ぎ支援センターの体制強化に加え、市町村による人材マッチ
ング支援の取組を後押しする。加えて、地域の企業や関係機関が一体となっ
て後継者人材の確保・育成等を行う取組を重点的に支援する。

(4)新時代のインフラ整備とAI・デジタルなどの新技術の徹底活用
①GX・DX時代の新たな産業集積の形成に向けたインフラ整備
ⅰ.ワット・ビット連携等の推進
AI・デジタル技術の浸透に伴い重要性が増すデータセンターの地方分散
を推進するため、電力と通信の効果的な連携(ワット・ビット連携)の下、
オール光ネットワーク技術の実装を進めつつ、脱炭素電力が豊富な地域など
電力インフラから見て望ましい地域や、大規模災害時のデジタルサービスの
維持に資する地域へのデータセンターの誘導の観点も含め、光ファイバや5
Gの全国展開とともに、電力と通信基盤を整合的・計画的に整備する。
あわせて、海底ケーブルの地方分散、全国をカバーする衛星通信サービス
の導入支援、拠点間で安全に情報共有できる量子暗号通信技術の開発・実装、
公設光ファイバの円滑な民間移行を推進する。
ⅱ.GX産業立地の推進
GX経済移行債による設備投資等の支援と国家戦略特区制度等を活用し
た規制・制度改革を一体で進め、新たな産業集積(GX戦略地域(仮称))を
目指す。
世界的に見ても基礎インフラが整う「貴重な固定資産」である日本のコン
ビナートを、例えば、スタートアップによる生産拡大の拠点として再生し、
国内のみならず世界中のスタートアップが集まる新規産業創出の場として
活用する。そのために、必要な規制・制度改革を進めつつ、新規事業創出の
ための新たな枠組みを検討する。
さらに、スタートアップの製品やサービスの調達・事業化に向けた共同実
証等を行うことを支援し、GX関連技術の早期の社会実装を強力に後押しす

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