④財政・金融による支援等
地域が自律的に成長していくためには、暮らしやすさや地域の魅力を高め
て人材や資金を呼び込むことが不可欠である。そのために、新地方創生交付
金等について、地方の声を踏まえ使い勝手の向上を図りつつ、その活用を推
進し、地域の自主性と創意工夫に基づく独自の取組について、本基本構想に
沿って重点的に支援する。
地域課題の解決に向けた民間資金の新たな流れを創り、企業の自主的な取
組を促す必要がある。そのため、企業版ふるさと納税の更なる活用促進等を
図るとともに、政策金融の活用や、地方公共団体と金融機関の連携を促進し
ながら、地方創生に資する利子補給制度の予算の一本化など資金ニーズに応
じた柔軟な支援が可能となる仕組みなどを通じて、地域課題解決への金融機
関の主体的な連携・参画を後押しする。さらに、地域金融機関が地方創生に
資する役割を一層果たしていくための「地域金融力強化プラン」を策定・推
進するとともに、地域等における課題解決と企業価値の向上を目指す企業へ
の投資（インパクト投資）の担い手育成と実践の後押しを行う。
⑤広報周知活動と国民的な機運の向上
地方創生 2.0 の実現には、地域における住民や多様な主体が、
「今日より明
日はよくなる」と自らの地域の潜在力や可能性を信じ、一人一人が何かでき
ないか（できるはず）という意識を持ち、地域の課題解決に向けて主体的に
一歩を踏み出すことが重要である。
このため、地方創生 2.0 の推進の中核を担う地方公共団体に対し、職員の
意識醸成・改革を図るための研修や伴走支援等の充実を図るとともに、自ら
の地域の現状や他地域との比較・分析を容易にする各種ツール・情報の提供
について、ニーズを踏まえながら着実に実施していく。また、あらゆる層に
対し、地方創生に対する興味・関心を引き起こすことを意識した情報提供・
広報活動、各種イベントや講演会・車座対話等を実施していく。
さらに、地方創生 1.0 では、各地の様々な好事例を広く普遍化することが
できなかった反省を踏まえ、今後は、内閣官房・内閣府の地方創生部局が中
心となって各府省庁と共に全国の好事例を収集・共有し、他の地域が試行・
応用できるよう効果的な情報発信を行う。その他、地方創生 2.0 の実践とし
て他の手本となるような優れた取組に対する表彰の実施やネットワーク化
等、あらゆる機会・手法を活用して好事例の普遍化を推進する。

（２）地方公共団体の役割
①市町村の役割
基礎自治体である市町村は、地方創生 2.0 を現場で中心的に担う主体とし

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