ⅰ．地域経済の更なる成長に向けた地域金融力の強化
地域経済の更なる成長に向け、地域金融が地域の多様なステークホルダー
と連携しつつ、融資にとどまらない多様な金融仲介機能を発揮することが重
要であり、今後、地方創生 2.0 に向けた地域金融力を強化するため、地域金
融機関による地方創生の取組の後押しとともに地域金融機関自身の経営基
盤強化（資本参加制度や資金交付制度の延長・拡充等の検討）を柱とする地
域金融力強化プランを策定し、推進する。あわせて、金融・資産運用特区の
活用や周知の強化も通じた内外からの資金の呼び込みを図るとともに、地方
公共団体、金融機関、政府系金融機関、企業等の連携を通じたエコシステム
形成を促進する。
ⅱ．地域経済をけん引する中堅・中小企業に対する地域の支援体制の構築
地域企業が、中小企業から中堅企業、さらにその先へとシームレスに成長
していく環境を整備していくため、成長志向の中堅・中小企業に対する設備
投資やМ＆Ａに関する措置 37を通じて企業の成長投資を後押しする。加えて、
高度化する経営課題への対応として、地方ブロックごとの広域的な支援の枠
組みを通じて、地産外商に積極的に取り組む企業を重点支援企業として選定
し、各省庁の地方支分部局や民間支援機関によるプッシュ型の伴走支援を行
うなど、地方での企業支援体制を強化する。
ⅲ．地方の国際的取組に係る支援体制の構築
外交面で国が持つ力を地方の国際展開に活かす取組を強化する。このため、
国内においては飯倉公館や駐日外交団とのネットワーク、ＪＩＣＡの国内拠
点等、海外においては在外公館 38やジャパン・ハウス、国際交流基金の海外
拠点、各国・地域の官民ネットワーク 39等の国の強みを活用し、各地方公共
団体が行う海外からの観光や企業・人材・投資等の誘致、地場産品や産業の
海外展開、地域の魅力や文化の海外発信、姉妹都市・友好都市提携などの国
際的な取組の効果的な実施に向け、これまで国際的取組が進んでこなかった
地方公共団体も含め、連携や協力を行う。
ⅳ．対内直接投資に係る支援体制の構築
海外からの投資を地方に呼び込むため、独立行政法人日本貿易振興機構に
おける従来の外国企業向けワンストップ対応体制に加え、国内外の関係者
37

中堅企業も対象とした大規模成長投資補助金や中堅・中小グループ化税制、100 億円超えの売上を目
指すことを宣言する企業に対する補助金や税制の重点措置等。
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在外公館に配置されている「日本企業支援窓口」、
「対日直接投資推進担当窓口」
、
「地方連携担当官」
を活用した地方の国際的取組の効果的実施に向けた連携や協力を含む。
39
ＪＩＣＡのネットワークを活用した地方の国際的取組の効果的実施に向けた連携や協力を含む。

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