の教員研修を推進する。また、大学やＮＰＯ等の様々な関係者の協力を得な
がら、科学技術分野で活躍するロールモデルと出会う機会の提供や保護者の
理解を促すシンポジウム等を通じ、女子中高生の理系進路選択支援を推進す
る。
ⅵ．女性の起業を通じた新たな職場の創出
地域に、
「働きがい」や「働きやすさ」を実感することができる新たな職場
を創出するためにも、女性の起業支援を強化する。
具体的には、男女共同参画センターが、女性がアクセスしやすいサポート
拠点として、既存の女性起業家支援ネットワークとも連携しつつ、様々なロ
ールモデルとの出会いや新たなネットワーク形成の促進等を行うとともに、
新設される独立行政法人男女共同参画機構 23において、起業支援や意識改革
等に係る専門人材をセンターの求めに応じマッチングするなど、全国の男女
共同参画センターにおける取組を後押しする。
②魅力ある働き方・職場の創出
ⅰ．実質賃金の引上げ等
2029 年度までの５年間で、実質賃金で年１％程度の上昇を賃上げの新たな
水準であるとの社会通念（規範・ノルム）として定着させる。このため、地
域経済において大宗を占める中小企業・小規模事業者の経営変革の後押しや、
低入札価格調査制度 24・最低制限価格制度 25の導入拡大等を通じた官公需の
価格転嫁の促進、医療・介護・障害福祉分野等エッセンシャルワーカーの職
員の処遇改善等を進める。あわせて、適切な価格転嫁と生産性向上支援によ
り、最低賃金の引上げを後押しする。
ⅱ．副業・兼業の推進
地域で活躍する人材の層を厚くし、また、個人の多様な働き方を広げる観
点から、地域内外の両面において副業・兼業を推進する。
地域内人材の副業・兼業推進については、地方公共団体や地域金融機関、
ＪＡ等において、希望する職員の副業・兼業が可能となるよう、許可基準の
弾力化や就業規則の改定を促進することを含め、必要な環境整備を進めてい
く。
また、地域外人材（都市部等）の副業・兼業推進については、都市部等の
専門人材と地域企業とのマッチングをサポートするプロフェッショナル人

23

独立行政法人男女共同参画機構法案を第 217 回国会に提出。
最低の価格で申込みをした者について調査を行い、契約に適合した履行がされないおそれがある等
の場合に、その者を落札者としないことができる制度。
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あらかじめ最低制限価格を設けた上で、当該価格以上の申込みの中で、最も価格が低い者を落札者
とする制度。
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