４．各主体が果たす役割
地方創生 2.0 では、人口減少問題の対処に向けた 10 年前の熱意とモメンタム
を取り戻し、あらゆる関係者の力を総動員して取り組む。地域における担い手
不足や、より広域的な政策展開の必要性等を踏まえると、地方創生 2.0 は、地
域の多様なステークホルダーが「みんなで取り組む」ことが必要である。
このため、以下の役割分担に基づき、各主体が相互理解と信頼の下、地域の力
を結集して地方創生 2.0 を推進していく。

（１）国の役割
地方創生 1.0 では、国による財政・人材・情報の支援を「三本の矢」として位
置づけ、各地域の取組を後押ししてきた。地方創生 2.0 では、これらの支援を
一層柔軟かつ効果的に展開し、地域の実情に応じてより深く根ざした形へと進
化させる。国は、省庁横断の連携体制を強め、地方の課題意識や意欲を踏まえ、
地域に寄り添い、プロジェクトの案件形成や具体的な展開手法をともに考える。
地域の主体的な取組、未来への成長につながる取組をより強力に後押しし、さ
らに、地域社会が直面する構造的課題に対応するため、地方起点の課題に対す
る規制改革や諸制度の見直しなど、制度的なアプローチを強化するとともに、
国民全体の理解と参画を促す機運の醸成にも取り組む。
①人材支援・人材育成
地方創生に関する総合的または専門的な知見を有する人材を中小規模の
地方公共団体に派遣する地方創生人材支援制度に加え、国の職員が本来の業
務を行いながら中小規模の地方公共団体を支援する地方創生伴走支援制度
を拡充するなど、より多くの人材がより多くの地域に寄り添うための人材支
援の仕組みを充実させる。あわせて、地方公共団体の職員も含め、多様な地
域の人材が、地域の様々な好事例など地方創生についてともに学ぶ機会を拡
充し、各地域での取組につなげるなど、好事例の普遍化に向けて、人材育成
にも取り組む。
②情報支援・デジタルツールの整備
ⅰ．ＲＥＳＡＳ、ＲＡＩＤＡによる情報支援の強化
規模の小さな地方公共団体も含めて多様な地域の担い手が、地方創生に関
する議論や取組にデータを利活用できるよう、情報支援を強化する。
具体的には、ＲＥＳＡＳについて、利用者の声を踏まえた掲載データや機
能の高度化、利便性の向上等を進めるとともに、ＲＥＳＡＳを活用した学生
向け政策アイデアコンテストの開催、地域における研修等の実施などきめ細
かな普及促進策に取り組む。

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