（地方公共団体、ベンチャーキャピタル、大学・研究機関、アクセラレータ
ー 40、経済団体、金融機関等）同士のマッチング支援を強化するとともに、地
方公共団体の対内直接投資誘致戦略の策定・ブラッシュアップを支援する。
ⅴ．知的財産の戦略的活用に向けた地域の支援体制の構築
革新的な製品・サービスを、地域での付加価値創出につなげる重要な経営
資源である知的財産が、地域企業においても活用されるよう、独立行政法人
工業所有権情報・研修館の機能の地方展開等に取り組む。また、同法人、地
方公共団体、商工会議所、地域金融機関、弁理士会等関係者が連携して「知
財経営支援ネットワーク」の取組を更に進めるとともに、知財経営支援人材
の育成を進める。また、特に農林水産分野では、優良品種等の知的財産の流
出防止に向けた管理の徹底、権利化やＧＩ 41登録による差別化・ブランド化
を推進するとともに、農業知財の専門家による伴走支援体制を整備する。
ⅵ．福島県浜通り地域等の産業発展
福島イノベーション・コースト構想を核とした産業発展として、スタート
アップや成長企業の立地と産業集積形成を促進する。このため、創造的復興
の中核である福島国際研究教育機構（Ｆ‐ＲＥＩ）や福島ロボットテストフ
ィールド等の拠点を有効活用しながら、各種支援を総動員するとともに、プ
ッシュ型の伴走支援を継続的に実施する。
③人材の「新結合」：イノベーティブな人材の呼び込み
地方に、新たなイノベーション・エコシステムや産業集積を生み出してい
くため、エコシステム等形成の中核となるイノベーション拠点の整備を、ま
ちづくりや生活環境の改善とあわせて積極的に行うことで、地方に熱意ある
イノベーティブな人材を呼び込む。
ⅰ．産官学共創に向けた拠点の形成
地方におけるオープンイノベーションの促進や産官学連携の更なる強化
のため、従来のイノベーション拠点整備の取組 42を強化する。具体的には、
地方大学や国立研究開発法人等の産官学の連携拠点・地方創生型共創拠点を

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既存事業の成長・拡大をサポートする組織・個人。
地理的表示（Geographical Indication）の略。その地域ならではの自然的、人文的、社会的な要因
の中で育まれてきた品質、社会的評価等の特性を有する産品の名称を指し、地域の知的財産として保
護するもの。
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例として、大学等での共用拠点、地方創生型共創拠点、地方創生推進交付金を活用した公設試験研
究機関を含むローカルイノベーション拠点、地方大学・地域産業創生交付金を活用した産学連携拠点、
国立研究開発法人産業技術総合研究所ブリッジ・イノベーション・ラボラトリ及び量子開発センター、
地域大学のインキュベーション・産学融合拠点、福島イノベーション・コースト構想の推進等が挙げ
られる。
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