バウンド需要を最大限活用することで、
「稼げる」地域経済を作り、実質賃金の
上昇を図ることが必要である。
大企業に比べ、中小企業は輸出企業の割合や売上に占める輸出額の比率が小
さく、この比率は過去 10 年間伸びていない。
また、都市圏と地方部で、生産性及び賃金の格差が見られる。業種ごとの労働
生産性はほとんどの産業で都市圏の方が高く、地方部では労働生産性の低い労
働集約的なサービス業の比率が高くなっている。

１人あたり労働生産性と賃金の格差（2020年）
労働生産性（万円/人）
2000

賃金格差（都市圏の平均給与額＝100）
90

88.4
賃金格差

82.3

80.9

1500

81.8

81.3

85

82.6
79.8

都市圏の労働生産性

80

75

1000

地方部の労働生産性

70

65

500

60

0

55
全産業

医療・福祉

金融・
保険業

情報通信業

建設業

都市圏の労働生産性

製造業
地方部の労働生産性

卸売・
小売業
賃金格差

(備考) １．１人あたり労働生産性は、総務省・経済産業省「令和３年経済センサス‐活動調査 事業所に関する集計」
のうち、「事業従事者１人当たり純付加価値額」を基に作成した。
２．賃金格差は、厚生労働省「令和２年賃金構造基本統計調査」を基に作成した。
３．賃金格差は、全産業及び産業ごとに算出し、それぞれ都市圏一般労働者の平均給与額を100とした場合の、
地方部一般労働者の平均給与額とした。
４．都市圏は、埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・愛知県・京都府・大阪府・兵庫県の８都府県とし、
地方部は、都市圏を除いた39道県とした。

男女間の賃金格差は、縮小傾向にあるものの国際的にみて依然大きい 5が、都
市圏と地方部で格差の程度に大きな違いは認められない。

5

男性のフルタイム労働者の賃金の中央値を 100 とした場合の、女性のフルタイム労働者の賃金の中
央値について、ＯＥＣＤ諸国平均値は、88.4 であるところ、我が国は 78.7 と、ＯＥＣＤ諸国の平均
値を下回っている。
（内閣府「男女共同参画白書 令和６年版」
）

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