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地方創生２．０基本構想（案） (36 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_chihousousei/yusikishakaigi/dai10/gijisidai.html |
| 出典情報 | 新しい地方経済・生活環境創生会議（第10回 6／3）《内閣官房》 |
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５．今後の進め方
国は、本基本構想で示した方針を踏まえ、関連施策の展開及び新規政策の具体
化に速やかに着手するとともに、
「１．目指す姿」の実現に向けた具体的な事業
や戦略を記述した「総合戦略」
（まち・ひと・しごと創生法第８条に規定するま
ち・ひと・しごと創生総合戦略をいう。）を、2025 年中に策定する。
策定にあたっては、本基本構想で取りまとめた目指す姿、基本姿勢・視点等の
戦略的な方針と、その戦略を実現するための具体的な手段である戦術的な対応
を整理するとともに、目指す姿の実現に向けて、１年、３年、５年といった期間
ごとの工程表を作成し、政策効果を着実に積み上げていく姿を示す。
あわせて、各施策については、ＰＤＣＡサイクルの徹底を前提に、進捗や成果
を客観的かつ的確に把握できる評価指標（ＫＰＩ）を適切に設定し、施策の不断
の検証と改善を通じて、戦略全体の実効性を高めていく。
地方においては、地方創生 2.0 を推進する取組に早期に着手するとともに、
地方版総合戦略の検証及び見直しに取り組むことが求められる。本基本構想を
踏まえ、当面の人口減少を正面から受け止めつつ、地域の多様なステークホル
ダーや、地域の若者・女性を巻き込んで主体的な検証・見直しを行うことが重要
である。地方版総合戦略の議論の場には、各地方公共団体の若者や女性それぞ
れの人口比並みに、若者や女性の参画の確保に努めることが重要である。国は、
各地方公共団体が適切に地方版総合戦略の検証・見直しができるよう、必要な
支援を行う。
本基本構想は、2034 年度末までの 10 年間を対象とした構想として策定する。
今後の様々な情勢変化を踏まえ、中間年度である 2029 年度中に必要な見直しを
行うこととする。
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国は、本基本構想で示した方針を踏まえ、関連施策の展開及び新規政策の具体
化に速やかに着手するとともに、
「１．目指す姿」の実現に向けた具体的な事業
や戦略を記述した「総合戦略」
（まち・ひと・しごと創生法第８条に規定するま
ち・ひと・しごと創生総合戦略をいう。）を、2025 年中に策定する。
策定にあたっては、本基本構想で取りまとめた目指す姿、基本姿勢・視点等の
戦略的な方針と、その戦略を実現するための具体的な手段である戦術的な対応
を整理するとともに、目指す姿の実現に向けて、１年、３年、５年といった期間
ごとの工程表を作成し、政策効果を着実に積み上げていく姿を示す。
あわせて、各施策については、ＰＤＣＡサイクルの徹底を前提に、進捗や成果
を客観的かつ的確に把握できる評価指標（ＫＰＩ）を適切に設定し、施策の不断
の検証と改善を通じて、戦略全体の実効性を高めていく。
地方においては、地方創生 2.0 を推進する取組に早期に着手するとともに、
地方版総合戦略の検証及び見直しに取り組むことが求められる。本基本構想を
踏まえ、当面の人口減少を正面から受け止めつつ、地域の多様なステークホル
ダーや、地域の若者・女性を巻き込んで主体的な検証・見直しを行うことが重要
である。地方版総合戦略の議論の場には、各地方公共団体の若者や女性それぞ
れの人口比並みに、若者や女性の参画の確保に努めることが重要である。国は、
各地方公共団体が適切に地方版総合戦略の検証・見直しができるよう、必要な
支援を行う。
本基本構想は、2034 年度末までの 10 年間を対象とした構想として策定する。
今後の様々な情勢変化を踏まえ、中間年度である 2029 年度中に必要な見直しを
行うこととする。
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