材事業等において、地域企業が副業・兼業人材を初めて活用する場合に必要
経費の補助を行うなど、副業・兼業人材の活用促進に向けた重点措置を講じ
る。
ⅲ．地方公共団体の働き方・職場改革の推進
地域の中の主要な職場の一つである地方公共団体自身の働き方・職場改革
を推進する。副業・兼業を希望する職員の環境整備に加え、地方公務員全体
の約２割を占める会計年度任用職員を含めた「働きがい」と「働きやすさ」
の確保に向けて、これまでの法改正等を踏まえ適正な処遇の確保・改善に取
り組むとともに、職務経験等を考慮した適切な給与水準の決定や、能力実証
を経た会計年度任用職員の常勤化の普及促進を図る。
ⅳ．ローカル・ゼブラ企業の活躍環境整備による魅力ある職場づくり
ローカル・ゼブラ企業は、若者・女性をはじめ多くの人たちにとって魅力
的な地域の仕事・職場を創出し、地域の社会課題解決の新たな担い手となる
重要な存在である。ローカル・ゼブラ企業を育成するエコシステム強化のた
め、多様なファイナンス手法や社会的インパクト評価手法の検討・整理、地
域や業種を超えたコミュニティの形成促進等の環境整備に取り組む。
ⅴ．地域を支える産業の相互連携・強化
建設業や物流・運輸業、農林業、海事産業など地域の雇用を支えている産
業を持続可能なものとし、地域の経済活動基盤を維持するため、官民が連携
して将来にわたる担い手の確保に向けて、建設業法に基づく労務費の基準の
設定及び実効性確保等に取り組む。また、建設業と農林業等が連携して内部
管理業務の共同化等による経営効率の最大化を図るため、好事例の収集及び
展開等に取り組むとともに、物流業と建設業が連携して建設資材の共同輸配
送や配送計画の最適化による生産性向上を実現する。これらを通じ、地域を
支える様々な分野の業種の連携による、収益の多角化を通じ、地域に不可欠
な各産業の「地域の総合サービス業化」を進める。
③地域に愛着を持ち、地域で活躍する人材の育成
ⅰ．学校と地域との連携の深化、学校を核とした魅力的な地域づくり
保護者や地域住民等が学校運営に参画するコミュニティ・スクールと、地
域住民や地元産業界等が参画する地域学校協働活動の一体的な取組の推進
に向けて、地域学校協働活動推進員の配置促進を含む支援を行う。また、専
門高校においては、立地する基礎自治体や産業界等と連携した地域人材育成
の取組（寮機能を含む交流拠点の整備を含む）や、産業界等からの人材派遣
（教師人材バンクの構築支援を含む）等の伴走支援による実践的な専門高校
運営モデルの構築等を進める。また、学校の通信ネットワークの改善に取り

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