国立公園等では、利用拠点を対象に、地域主体で多様な関係者の連携の下、
滞在体験の魅力向上に資するソフト・ハード両面の取組（景観改善、宿泊施
設等の上質化、多言語対応、アクティビティ創出、人材育成、受益者負担等）
を総合的に実施し、世界遺産やジオパーク等の地域資源とも連携しながら、
「保護と利用の好循環」を創出する。
（地域の再生可能エネルギー）
再生可能エネルギーの地産地消など地域脱炭素の推進による自立的な地
域経済を実現するため、脱炭素先行地域や重点対策加速化事業等を通じて地
域裨益型の再生可能エネルギー等の導入を複数年度・複合的に支援し、得ら
れたノウハウの発信や人的支援等により先行モデルの普遍化につなげる。あ
わせて、熱の脱炭素化や水素・ペロブスカイト太陽電池 36等の新技術を地域
に実装する「地域ＧＸイノベーションモデル」の構築の検討、適切な営農を
確保しつつ農業者の所得向上にも資する営農型太陽光発電や炭素除去を含
むカーボン・クレジットの促進、地域エネルギー会社による再生可能エネル
ギーの地産地消・地域課題解決の取組（日本版シュタットベルケ）を推進す
る。また、商用電動車の劣化バッテリーを再利用した再エネ地産地消モデル
を構築する。
（循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行（廃棄物等の活用））
循環経済への移行により、廃棄物等を地域資源として活用し付加価値創出
等を進めるため、先進技術の実装支援等により広域的な廃棄物等の回収や再
生材の安定供給を行う新たな資源循環ネットワーク・拠点を構築する。さら
に、
「資源循環自治体フォーラム」の創設による地方公共団体・企業・スター
トアップ等のマッチングや、これと連携した人材育成、技術実証・設備投資
支援等を通じた地方のビジネス創出を進める。また、農山漁村のバイオマス
資源や里山広葉樹材の活用、資源を可能な限り活用するまちづくり・インフ
ラ整備等も進め、関係省庁の施策を統合したパッケージにより、地域の資源
循環の実現を総合的に推進する。
②主体の「新結合」：多様な主体の連携による地域の支援体制の構築
地方公共団体や地域企業等が、課題に応じた適切かつ高度な支援サービス
にアクセスできるよう、地域の多様な主体の力を掛け合わせ補い合うことで、
高度な支援体制を構築する。あわせて、全国の各支援機関が互いに連携でき
るよう、支援機関のネットワークの構築を進める。
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３種類のイオン（代表的にはＡ:有機アンモニウム、Ｂ:鉛、Ｘ:ヨウ素）がＡＢＸ３のペロブスカイ
ト結晶構造で配列する材料を発電層に用いた太陽電池の総称。軽量・柔軟などの特徴を生かし、これ
まで太陽電池が設置困難であった場所にも設置し、再エネ導入拡大と地域共生を両立するものとして
期待される。

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