地方が担う食料、水、エネルギー、自然資源の供給機能がなければ、都市の豊か
さは維持できない。都市と地方は切り離せるものではなく、一体となって初め
て国全体の持続可能性が保たれる。
地方では、様々な日常生活サービスのみならず、地域文化の継承、コミュニテ
ィ活動など、あらゆる分野で深刻な人手不足が顕在化している。さらに、地方経
済の高付加価値化に向け、農林水産業や中小企業において、付加価値の高いビ
ジネスモデルの創出や海外展開等、新たな一歩を踏み出す必要がある中で、海
外ニーズの把握や輸出に係る手続、経営の高度化などの専門性・経験を有する
人材や、都市での経験を活かして地域で経営視点を持って新たなイノベーショ
ンを生むような人材が必要となる。企業、学生、専門人材、あるいはボランティ
アなど、都市には多様な人材が集積しており、これらを地域課題の解決や地域
経済の高付加価値化に向けて流動化・循環させる仕組みづくりをパッケージで
行うことが求められている。さらに、地方には都市が抱える閉塞感や疎外感を
打破する「場」としての魅力がある。自然との共生、コミュニティの温もりなど
といった価値が、都市住民にとっての生きがいややりがいにつながるケースも
増えており、地方に身を置くことで新たな自己実現の形を見いだす人々も少な
くない。
このように、都市と地方は二項対立的な構造ではなく、むしろ相互に補完し
あい、結びつくことで全体の持続可能性を高めることができる。こうしたつな
がりの基盤として、特定の地域に継続的に多様な形で関わる関係人口を中心と
した人材の結びつきが促進されることで、地域と人々との様々な関係が新たに
生まれていく。二地域居住等の制度や、リモートワークなどの手段を最大限に
活用しながら、都市と地方の間で、また地域の内外で人材をシェアし、人・モ
ノ・技術の交流・結合、分野を超えた連携・協働の流れを創る。その積み重ねが、
都市と地方の継続的な支え合いを生み、新しい役割や価値の創造につながって
いく。

（６）好事例の普遍化（点から面へ、地域の多様なステークホルダーの連携）
地方創生 1.0 では、それぞれの市町村の現場主導で取組を進めることを目指
した。しかし、各地で産官学金労言士等の地域の多様なステークホルダーを巻
き込み、大きなうねりとして全国に広がるには至らなかった。
地方創生 2.0 では、地方創生 1.0 を通じて各地で生まれた優良な事例や、新
たに創出される好事例を点で終わらせず、面へと広げる「普遍化」を進めてい
く。各地域の多様なステークホルダーが、主体的に考え、選択し、行動する取組
が、地方創生 2.0 の推進には不可欠である。
その際、従来の「縦」の連携、すなわち国・都道府県・市町村という行政機関
の階層的な関係性だけではなく、地域間の「横」のつながりを再認識し、強化し
ていくことが極めて重要である。ここで肝要なのは、先進的な取組の成果を、そ
のまま他地域に模倣・移植するという「コピー」の発想ではなく、それぞれの地

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