②デジタル・新技術の社会実装
ⅰ．デジタルライフラインの整備
地方における生活必需サービスの維持・継続に向け、地方において自動運
転やドローン等のデジタル技術を活用したサービス展開が可能となるよう、
自動運転サービス支援道、ドローン航路、インフラ管理ＤＸ等の早期実施プ
ロジェクトの成果も踏まえ、ハード・ソフト・ルールの３つの側面からデジ
タルライフラインの全国展開を加速する。
ⅱ．新たなモビリティサービスの社会実装の実現
新たなモビリティサービスの社会実装に向けたロードマップ 48に基づき、
満たされない移動需要の掘り起こしや、需給一体となったモビリティサービ
スの効率化に応える「交通商社機能 49」の普及を進める。
自動運転サービスの早期の社会実装に向け、具体的には、先行的事業化地
域を設定し、関係府省庁の支援策を集中的に適用するとともに、安全・安心
なサービス実現に向けたルール・体制の整備、道の駅等の地方創生の拠点を
活用した自動運転・観光・物流の拠点化などを推進する。
また、空飛ぶクルマの社会実装に向けた環境整備等を進める。さらに、小
型無操縦者航空機の開発促進や、山間地や災害時の貨物輸送等での活用に向
けて、必要な基準等の整備を進める。
ⅲ．ドローンや自動配送ロボットを活用した生活必需品の物流
地方のラストワンマイル配送などの物流網を維持するため、リモート技術
で遠隔監視・操作が可能なドローンや自動配送ロボットの社会実装を進める。
ドローンについては、運航管理システム（ＵＴＭ）を導入し、エリア単位で
のレベル４飛行（有人地帯での目視外飛行）や多数機同時運航の普及拡大に
向けた取組を進める。また、自動配送ロボットについては、より配送能力の
高い自動配送ロボットの地域実証を進めつつ、低速・小型の自動配送ロボッ
トによる実装サービスの多地域展開を進める。
ⅳ．電子渡航認証制度の導入による厳格・円滑な出入国審査の推進
今後の更なるインバウンドの増加を踏まえ、厳格・円滑な出入国審査を実
現するため、外国人からあらかじめ情報を取得して事前スクリーニングを行
う電子渡航認証制度を導入するとともに、電子渡航認証を受けた外国人につ
いては、ウォークスルー型ゲート等を活用して出入国審査の円滑化を推進す
るなど、大都市圏の主要空港及びその他の空港におけるデジタル技術を活用

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「モビリティ・ロードマップ 2025」
（2025 年 6 月●日デジタル社会推進会議決定）
地域において掘り起こしきれていない移動需要の可視化や集約と、これに応える最適なモビリティ
サービスの企画・設計を一体的に行い、その具体化を関係事業者に促す機能。

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