いく「地方イノベーション創生構想」を実現する。
今後、地方において更なる需要の減少が懸念される中、地方そして日本全体
が豊かになるためには、特に地方のサービス産業の生産性を向上させていくこ
とが必要である。地域資源やサービスの高付加価値化により、拡大するインバ
ウンドの需要を最大限取り込むことに加え、地域外、特に海外に高く販売する
ことなどを通じ、地方が「稼ぐ」力を高めることが必要である。
地方イノベーション創生構想の実現に向け、①地域資源を最大限活用した高
付加価値化を図る「施策の新結合」、②地域内外の様々な関係者が連携・協働す
る「主体の新結合」、③地域の若者・女性などの活躍促進に加え、地域外の新た
な人材を呼び込む「人材の新結合」に取り組む。

（３）人や企業の地方分散～産官学の地方移転、都市と地方の交流等による創生～
地方は過疎化が進むとともに、過度な東京圏への一極集中により、地方から
東京圏に人口が流出し、地域コミュニティや地域経済の持続可能性に悪影響を
与えている。また、東京圏においても、住宅価格や賃料の高騰、長時間通勤など、
過密の進行に伴う弊害や、大規模災害リスクの可能性が指摘されている。国全
体の持続的な発展のため、東京一極集中の是正に向けた人や企業の地方分散を
図る。
そのため、政府関係機関の地方移転や、企業・大学の地方分散などに取り組む
とともに、地方大学による人材育成機能の強化や、関係人口の創出に向け、都市
と地方の新たな結びつき、人材の交流・循環・結びつきを促進する政策の強化、
都市と地方の間や、地域の内外で人材をシェアする政策を進め、地方への新た
な人の流れを創っていく。

（４）新時代のインフラ整備とＡＩ・デジタルなどの新技術の徹底活用
ＧＸ・ＤＸは、産業構造や立地動向の変容をもたらすとともに、地域の生活環
境を改善するポテンシャルを秘めた新しい技術を生み出す。ＧＸ・ＤＸが進展
する新時代に、地域経済や地域社会を円滑に適応させていくことが重要である。
このため、生活環境や地方経済を支える従来の基盤整備に加え、ＧＸ・ＤＸに
よって創出・成長する新たな産業の集積に向け、ワット・ビット連携などによる
インフラ整備等を進め、面的に展開していく。また、最先端の技術を用いて誰も
が豊かに暮らせる社会（Society5.0）の実現に向け、ＡＩ・ドローンをはじめと
した様々なデジタル・新技術と様々な分野を組み合わせた「技術の新結合」を図
り、地方創生の推進を図っていく。

（５）広域リージョン連携
地域における経済活動や人々の生活は、都道府県域、市町村域に限定される
ものではなく、地域経済の成長につながる施策が面的に展開されていく状態を

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