増進活動・施策広報という面的なアプローチを進める。また、都道府県警察
において、重要インフラ事業者等との共同対処訓練やサイバーテロ対策協議
会を通じた事業者間の情報共有を通じて官民一体の対処態勢の強化を推進
する。
ⅲ．マイナンバーカードによる利便性の高い市民カードの実現と利活用促進
マイナンバーカードを、地方におけるデジタル化の基盤とするため、住民
の手続負担や利用における障壁を除去するとともに利活用促進を図る。具体
的には、健康保険証や運転免許証など様々な機能のマイナンバーカードへの
一体化を進めるとともに、地方公共団体における各種サービスのオンライン
化・デジタル化、マイナポータルにおけるサービスの充実、本人認証機能の
活用による民間ビジネスでの利活用シーン拡大を図る。
ⅳ．デジタル公共財の共同利用・共同調達の加速に向けた環境整備
人口減少が進み、財政力の弱い地域にこそデジタル化の恩恵が行きわたる
よう、デジタルを活用した地方創生を進める際に様々な地域で共通に必要と
なるデジタル公共財について、複数自治体における共同利用・共同調達の加
速などを通じて、その廉価な普及を加速する。また、その導入を支援するに
当たっては、新規のツールの開発ではなく、既にあるデジタル公共財を地域
の実情に合わせて使いこなし、定着に重点を置いた支援を行う。また、デジ
タルマーケットプレイス 50やデジタル地方創生サービスカタログ 51等も活用
し、デジタル公共財の理解促進に努め、その範囲の明確化に取り組むととも
に、新技術の登場など市場の変化に応じて的確な範囲のバージョンアップを
進めていく。
ⅴ．デジタル行財政改革の推進による社会変革の実現
教育、子育て、モビリティ、インフラ、医療・介護といった地域での豊か
な生活、強い経済を支える基盤的分野について、データ利活用とそれにより
可能となるＡＩの社会実装を促進するとともに、デジタル公共財を整備する
ことを含め、サービスの利用者の視点でＤＸを推進する。このため、国・地
方の統一的・標準的なデジタル基盤につながる見込みのある地方公共団体の
先行的な取組等を支援することで、先行事例の創出を図るとともに、成功事
例の普遍化を進めていく。併せて、ブロックチェーンやＮＦＴ、ＤＡＯ等の
新たなデジタル技術を用いることで、地域の魅力ある資源を、安全かつ効率
的に海外を含む市場につなぐことを可能とし、質（価格）と量（販売量）の
50

優れたソフトウェア（ＳａａＳ）等を行政機関等が迅速・簡易に調達する仕組みとして、2024 年度
に運用を開始したカタログサイトを利用した新しいソフトウェア調達手法。
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地方公共団体におけるデジタルを活用した地方創生推進のため、優良なデジタル実装を支えるサー
ビスをカタログ化したもの。

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