暮らしやすい地域づくりに向けた取組が十分になされなかったのではない
か。
②人口減少を受け止めた上での対応の不足
第１期まち・ひと・しごと創生総合戦略においては、人口減少が地域経済
に与える深刻な影響、すなわち消費の縮小にとどまらず、地域の担い手であ
る労働力の著しい減少を重く受け止め、人口減少に歯止めをかけるとの考え
方で施策が進められてきた。人口減少そのものを食い止める視点が前面に出
た結果、自然増・社会増を促す施策としての子育て支援や移住促進などが中
心となり、地方公共団体間での人口の奪い合いにつながったとの指摘がある。
地域住民の減少に伴う生活サービス利用者の縮小、地域産業を支える働き
手の慢性的な不足といった、現場が直面する現実の変化に目を向ける姿勢が
不十分であったのではないか。すなわち、人口減少の中でも、機能し得る地
域社会や産業構造の再構築と、それを可能にする制度設計に向けた本格的な
議論や取組が後回しにされたのではないか。
生産年齢人口の急激な減少という避けがたい現実に直面する中で、それを
前提とした地域の担い手の育成・確保策、労働生産性の抜本的向上に向けた
施策、さらには日常生活に不可欠なサービス基盤の維持・確保といった根幹
部分に対する戦略的な対応が、十分に講じられてこなかったのではないか。
③国と地方の役割の検討の不足、関係機関等の連携の不足
人口が減少する中でも、人々が将来にわたって地域で安心して快適な暮ら
しを営んでいくためには、持続可能な形で行政サービスを受けられることが
必要である。過去 30 年間にわたり取り組んできた地方分権改革等によって、
地方公共団体に様々な権限や財源の移譲がなされ、地方公共団体自らの創意
工夫により地域の特性を生かした取組は一定の成果を見せた。
しかし、急速な人口減少や東京一極集中により、地方公共団体における人
材等の資源の不足や偏在が深刻化している。特に地方では、保健師や技術職
等の専門人材が確保できないといった理由で、福祉やインフラ管理など様々
な行政分野において、法令に基づく事務の実施に課題が生じている市町村も
存在している。
地方創生を進める難しさは、既に進行している少子高齢化等の目の前の課
題への対策を行うと同時に、医療や交通、教育といった生活に必要なサービ
スをどのように維持していくか、道路や橋、上下水道、公共施設といったイ
ンフラをどのように管理していくか、地域の産業や雇用をどのように維持・
発展させるか、といった将来視点での対策を考えなければならないことにあ
る。しかし、市町村では、法令に基づく目の前の事務処理自体に大半のリソ
ースを割かざるを得ない状況であり、地域と向き合い未来のビジョンを議論
し、地方創生の取組を進めることに、十分に注力できていないという指摘が

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