る。
これらを通して、世界からの投資資金を集めるとともに、ＡＺＥＣ 47も活
用してＧＸスタートアップの成長を後押しする世界のハブとなることを目
指す。
同時に、データセンター含む電力多消費企業向けの「脱炭素型の新たな産
業団地の整備」に向け、まずは、既存の電力インフラを前提として、一般送
配電事業者に対し、早期に系統接続が可能なエリアを示すウェルカムゾーン
マップの充実化を促し、データセンター等の立地誘導を図る。また、中長期
的に大規模な電力多消費企業の集積地を選定するとともに、そうした地域に
おいて計画的・効率的な系統整備を行う仕組みの導入等、電力インフラと通
信インフラの効果的な整備を進める（ワット・ビット連携）。こうした取組を
通じて、ＡＺＥＣも念頭に、将来的には、我が国のデータセンターにより、
アジアのデータ処理の需要を取り込み、アジアと日本の双方の成長に寄与す
るデータセンターの整備を目指す。
ⅲ．ＧＸ・ＤＸ分野における大規模投資の促進や人材の育成・確保
ＧＸ・ＤＸを進める基盤である半導体・蓄電池等の分野は、関連産業の裾
野も広く、広域的なエリアで大きな経済効果等を生んでいる。こうした大規
模投資を更に促進するとともに、既存産業の高付加価値化や関連産業を含め
た新たな産業集積の形成を支えるため、地域の産官学が広域的に連携して行
う関連人材育成・確保に向けたコンソーシアムの創設やイノベーション拠点
整備、人材育成拠点の形成等を推進する。
ⅳ．産業用地・産業インフラの確保
地域の産業用地・産業インフラを円滑に確保することを通じて、地方に効
果的な投資が行われるよう、全国の産業用地情報を活用した産業用地マッチ
ング事業を新たに創設し、既存の産業用地の利活用を促進するとともに、産
業用地の計画的な整備を促進するため、関係法令の改正を含めた検討を行い、
必要な措置を講じる。また、ＧＸ・ＤＸも踏まえた産業インフラへの支援を
行う。
ⅴ．ハイブリッドダムの推進にあわせた企業誘致の促進
地域の再生可能エネルギーの活用や中山間地域の活性化のため、ダムの運
用高度化やダムへの発電施設の設置等を行うハイブリッドダムの推進等に
より、水力発電の増強を図ることで、周辺への企業誘致に寄与する。

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Asia Zero Emission Community（アジア・ゼロエミッション共同体）の略。アジア各国が脱炭素化
を進めるとの理念を共有し、域内のカーボンニュートラル／ネット・ゼロ排出に向けた協力を行うた
めの枠組み。

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