３．地方創生をめぐる社会情勢の変化
過去 10 年の間、地方創生をめぐる様々な社会情勢に、大きな変化が生じてい
る。地方にとって厳しさを増す変化としては、想定を超える人口及び生産年齢
人口の減少や高齢化の進展が労働供給制約を強め、特に地方では様々な分野に
おいて人手不足が生じていることが挙げられる。この結果、買物、医療・福祉、
交通、教育等、日常生活に不可欠なサービスを維持することが難しくなってき
ており、住民の生活の安心を守ることの重要性が一層増している。
都市部と地方部、男性と女性の賃金格差が存在し、地方に根付くアンコンシ
ャス・バイアス（無意識の思い込み）等により、若者や女性の地方離れが進行し
ている。東京圏への一極集中の大きな流れは、不動産価格や生活コストの高騰
につながっていることに加え、首都直下地震などの大規模災害時のリスクを高
めている。
他方で、地方にとって追い風となるような変化も見られている。地域の食や
景観、文化芸術、スポーツ等の地域資源に対する海外からの評価は着実に高ま
っており、地方を訪れる外国人が増えている。インバウンドは、コロナ禍の落ち
込みから大きく回復し、2024 年には訪日外国人旅行者数、訪日外国人旅行消費
額ともに過去最高となるなど、地域経済の活性化や雇用創出が強く期待される
分野となっている。
ＡＩ・ロボット・ドローン等の新技術やＮＦＴ 6をはじめとするデジタル技術
の発展は、人々の生活の利便性を飛躍的に高めるとともに、様々な課題への新
たな対応の選択肢を増やした。こうした新技術は、あらゆる分野の事業・業務に
おける省力化や付加価値創出、若者や女性にとって活躍しやすい環境づくりに
つながり、地方の社会課題解決に寄与することが期待される。例えば、ＡＩによ
る生育予測や衛星測位技術による農業機械の自動操舵等が作業の効率化と省力
化を実現し、担い手不足の解消に寄与する農業分野の取組のほか、ＡＩを活用
した高等専門学校生によるスタートアップなども生まれている。また、ドロー
ンによる配送サービスは先行地域で社会実装され、住民の日常の買い物に活用
されているなど、ＡＩ・デジタル等の新技術は、地方創生 2.0 を推進させる大
きな可能性を持っている。働き方改革やリモートワークの普及により、地方に
おける働き方や暮らし方に多様な形が生まれていることも大きな変化の一つと
言える。

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Non-Fungible Token：非代替性トークン。
「偽造・改ざん不能のデジタルデータ」であり、ブロック
チェーン上で、デジタルデータに唯一性を付与して真贋性を担保する機能や、取引履歴を追跡できる
機能を持つ。

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