ステークホルダーが果たす役割が重要であり、特に「民」の力を最大限に活かし
ていくことが必要となる。
企業、教育機関、金融機関など、地域を担うそれぞれの主体は、今後も各地域
においてそれぞれの付加価値を高め続けることが求められる。人口減少に加え、
ＧＸ・ＤＸなどの時代の変化にも適合しながら、それぞれの主体が付加価値を
高め続け、様々な人に選ばれ続ける存在、
「稼ぎ」続けることのできる存在とな
ることが重要である。その上で、地域社会を担う主体の一つとして、それぞれの
人材、資金、ノウハウ等を活かし、地域再生協議会 21等の枠組みも活用しつつ、
主体的に地域住民や産官学金労言士等の関係者を巻き込みながら、地方創生に
貢献する役割が期待される。さらに、地域において中核となる企業群を中心に、
まちの魅力を高める再開発や民間資金を活用したハード整備、人材育成に向け
た教育機関との連携など、幅広い支援策を活用し官民が連携してまちづくりに
取り組み、ハードからソフトまで地域課題の解決に多面的に貢献する「新たな
企業城下町」の形成が期待される。
地域を支えるのは、当該地域のステークホルダーだけではない。都市部にあ
る企業、教育機関等においても、様々な地方に目を向けて、従業員や学生等が地
方に触れる機会を増やしていくことが期待される。多様な地域との触れ合いは、
一人一人の経験や成長、生きがいにつながるだけでなく、組織としての新たな
チャンスにも発展しうる。あわせて、地域を担う人材を育成したり、関係が構築
された地域に直接投資やノウハウを提供したりするなど、それぞれの強みを生
かした地域貢献を行う役割が期待される。特に経済界においては、地域への企
業人材や組織の移転・拡充を図ることなどにより、地域における政策や事業の
企画立案・実施能力を高め、社会課題の解決を図るとともに高付加価値型産業
を作り出していけるよう、積極的に貢献することが求められる。

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地方公共団体や地元商店街・地域住民などの地域の関係者を構成員とし、これらの構成員から広く
地域の意見を集約し、連携して地域の再生の推進に取り組むことを目的とした協議会。

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