また、ＲＡＩＤＡ 15についても、地方公共団体が主体的にエビデンスに基
づく政策立案（ＥＢＰＭ）を推進することができるよう、地域におけるデー
タ分析、効果的なデジタル実装施策等の政策の企画立案・効果検証等を支援
する機能を充実させる。あわせて、ダッシュボードやチャート等により地方
公共団体の各種指標や分析を比較可能な形で可視化する取組を進める。
ⅱ．地方公共団体の負担軽減につながるデジタルの活用
地方公共団体が標準準拠システムへの移行を進めるとともに、複数の団体
と同じシステムを利用する形でサービス提供を受けること（いわゆる共通Ｓ
ａａＳによる共通化）や、システム間の情報連携機能を担う公共サービスメ
ッシュを活用することなどにより、システム改修や新たなサービス導入時に
おけるシステムコストを軽減し、必要な制度改正等に柔軟に対応できる情報
システム環境を実現する。
安全なＡＩ利用環境を前提に各地方公共団体の主体的なＡＩの活用や、そ
れによる行政サービスの向上と業務効率化を推進する。
③規制・制度改革
ⅰ．地方起点の大胆な規制・制度改革
地方が、地域資源の活用や生活環境の改善、人材のシェアや地域の実情を
踏まえた運営体制・手法などの施策に具体的に取り組もうとしても、既存の
制度が障壁となり、地方が思うように進めることができない場合がある。ま
た、地域の事業者にとっても様々なハードルがあり、新しい分野への挑戦・
参画等が難しい場合がある。このような障壁を取り払うため、地方の課題を
起点とする大胆な規制改革を推進する。
そのため、まずは、特区制度 16の運用を抜本的に強化する。構造改革特区
への移管も含む特例の全国措置化を早急に進め、主務官庁が主体的に対応し
効果的に議論を行えるよう特区の検討体制を強化する。新たな規制改革に必
要なデータ等の収集や先進的な取組の調査・実証等と一体的な財政・金融支
援、多様な関係者の参画を促す情報発信やノウハウ支援等、地域のチャレン
ジを徹底してサポートする。
このほか、地方分権改革の提案募集方式においても、持続可能な地方行財
政の確保に向けて、計画策定等の効率化、経由事務 17の廃止、経由調査 18の
見直し、デジタル化の推進等、地方公共団体の事務の簡素化・効率化を進め、
当該方式を活用した地方創生の実現に積極的に取り組む。その際、個々の提
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地域におけるデータ分析・政策検討等の基盤となる地方創生データ分析評価プラットフォーム。
構造改革特区、総合特区及び国家戦略特区（先端的サービスの実装等による地域課題の解決に取り
組むモデル地域であるスーパーシティ、デジタル田園健康特区、連携“絆”特区等）をいう。
17
国等への申請等が地方公共団体を経由して行うこととされている場合において、当該地方公共団体
が処理しなければならない事務。
18
地方公共団体が中間集計している調査。
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