： 地方の魅力を高め、地方への転入希望を増やす環境整備を進めるこ
と等により、東京圏から地方への若者の流れを倍増する
・ 性別にかかわらず、自分の能力や可能性を発揮し、働きたい人がいきい
きと働き続けられる
： アンコンシャス・バイアスへの気づきや、多様な選択・生き方が尊重
される地域社会への変革を促す取組を全国に広げるとともに、男女と
もに若い世代の「働きがい」
「働きやすさ」を向上させ、女性のＭ字カ
ーブとＬ字カーブを解消する
・ 若者や女性が地域づくりの議論に参加している
： 国及び地方公共団体における地方創生の議論の場において、若者や
女性のそれぞれの人口比並みに若者や女性の構成員が参画している

（１）「強い」経済
人口減少が進行し、将来の不確実性が増す現在では、将来にわたる経済成長
への継続的な期待が、賃金上昇や投資の拡大を通じて新たな成長を生み出すよ
うな好循環につながることが求められている。人口減少が進む地方では、地域
の特性を活かすことで、持続的な競争力を備えた、変化や逆境に強い経済を築
く必要がある。
そのような強い経済基盤を地方に構築することにより、豊かな社会生活の環
境を形成し、域外への人口流出を抑制するとともに、新たな人材や企業を呼び
込む力を高め、地域内における一層強い地方経済を生み出すことができる。ひ
いては、強い地方経済が日本経済全体の成長ポテンシャルを引き出す原動力と
なり、グローバルサプライチェーンを支える力ともなり得る。
人口減少や地域の産業構造を踏まえれば、従来のように規模の経済を追求し、
コスト削減を図る手法ではなく、地域に根ざした産業分野においてこそ、イノ
ベーションを創出し、付加価値労働生産性の高い「稼ぐ」力を備えたビジネスモ
デルを確立し、地方を元気にする、地方に活力をもたらすことが不可欠である。
そのためには、都市部にはない地域独自の資源、たとえば、食、自然、文化、
芸術、景観といった多様な魅力を組み合わせ、モノや資源の循環も進めながら、
新たな産業・事業・イノベーションの拠点を地方に創出することが重要である。
また、地産外商や観光誘客の促進を通じて、国内外の需要を地域に取り込むこ
と、ＥＢＰＭの考え方に基づきマーケティング等へのデータ活用や、ＡＩ・デジ
タル等の先端技術を徹底して活用することが求められる。
たとえ生産年齢人口が減少する局面にあっても、潜在成長性の高い産業を中
心に、地方において自立的かつ持続的に「稼げる」地方経済を創り出していく。
【10 年後に目指す姿】
〇 地域資源を活用した高付加価値型の地方経済をつくる
・ 地域資源を活用した新たな産品、サービスが生み出せる

15