ア価値を向上させる。
具体的には、庁舎等の国有財産について、ハザードエリアや都市計画情報
等を踏まえ、コンパクト・プラス・ネットワークの取組とも連携しつつ、国
施設の再編等により、
「まちなか拠点合同庁舎」等の地域防災にも資する拠点
づくりを進める。また、各都道府県に所在する財務局等が地方公共団体とも
連携し、交通、保育、福祉等のサービス提供事業者等への使用許可等により、
地域社会への開放を進める。さらに、地方公共団体の公有財産について、複
数の遊休地を有機的に連携させ、地域のステークホルダーと活用策を検討で
きるよう、ＬＡＢＶ 34等の新たなＰＰＰ手法の活用を促す。
⑧災害から地方を守るための国を挙げた防災力強化
ⅰ．避難所の生活環境の抜本的改善をはじめとした地域の防災力強化
トイレやベッド等の整備等、スフィア基準を満たすよう、避難所の生活環
境の抜本的な改善を支援する。また、災害時に活用可能なキッチンカーやト
レーラーハウス等に係る登録制度の運用により、発災時における迅速な支援
を可能とする。さらに、ＮＰＯや民間企業等の被災者支援活動への参画を促
すための民間団体登録制度の構築等の環境整備や地域の防災拠点形成を推
進する。
ⅱ．ソフト・ハードを組み合わせた地域防災力の強化
ソフト・ハードを組み合わせた総合的な事前防災を推進する。具体的には、
災害に強いまちづくりや密集市街地の改善、流域治水の推進のほか、自衛隊
員や消防職団員、大工等の担い手の確保や建設業者の災害即応力向上といっ
た人材面の対応、気象情報の高度化、気象防災アドバイザーの活用等きめ細
やかな解説による自治体等の防災対応支援、災害時の支援ネットワークの構
築と被災地における迅速な救助・救援活動を可能にするための空港・港湾の
広域防災拠点化、災害廃棄物の適正かつ迅速・円滑な処理のための廃棄物処
理システムの強靱化等を進める。
ⅲ．災害対応のデジタル化・被災者支援業務の高度化
デジタル化を通じた、防災支援業務の効率化や一人一人の状況に応じた被
災者支援の充実を図る。具体的には、避難所受付や被災者向け各種行政サー
ビス等へのマイナンバーカードの利活用を広げるとともに、避難所運営シス
テムの地方公共団体への普及促進や、市町村の区域を超えた被災者情報の共
有を実現するための広域被災者データベースの活用などを進める。

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Local Asset Backed Vehicle の略。ＰＰＰ手法の一つであり、地方公共団体等が土地等の公有資産を
現物出資、民間事業者が資金出資を行って設立する官民共同事業体をいい、ＬＡＢＶを活用して事業
開発を行うことをＬＡＢＶ方式という。

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