一人一人が等しく尊重される地域は、多様な人々が集まる場となる。さらに、
地域には、産官学金労言士等、様々な力を持ち地域をリードする関係者がいる。
性別や世代、立場を超えて、そうした関係者が互いに連携し、地域の人々を巻き
込み、人や組織のつながりを強化することで、新しい価値が生まれる。そして、
それがまた新たな人を呼び、地域は更に多様になり、人々が混ざり合うことで
より豊かで強い好循環が生まれ、新たな価値創造の場となる。都市と地方の二
項対立を超えて、より融合的な日本をつくる。そして、地方は直接海外と結びつ
く。このような多様性の好循環によって、地方が新しく生まれ変わる。
【10 年後に目指す姿】
〇 都市と地方が互いに支え合い、一人一人が活躍できる社会をつくる
・ 都市か地方かにかかわらず、互いに交流し、助け合える
： 関係人口を実人数 1,000 万人、延べ人数１億人創出する
・ 人材が希少となる中で、一人一人が活躍できる
： 希望する職員の副業・兼業が可能な職場環境を整備した事業者数を
10 割とする
〇 ＡＩ・デジタルなどの新技術が活用される地方をつくる
・ 全国津々浦々でデジタル基盤が整備され、ＡＩ・デジタルなどの新技
術が活用できる
： ＡＩやデジタルなども活用しながら生活環境の維持向上や地方経済
の高付加価値化など地域の課題解決に向けた取組が行われている市町
村の割合を 10 割とする

２．地方創生 2.0 の基本姿勢・視点
「新しい日本・楽しい日本」の実現のためには、国や地方公共団体をはじめと
したあらゆる関係者の力を総動員し、多岐にわたる分野について総合的に取組
を推進する必要がある。
その際、個々のプロジェクトを立案・推進する全ての関係者が、地方創生 1.0
の反省を踏まえ、以下の基本姿勢・視点に基づき、関連施策を展開することが極
めて重要である。

（１）人口減少を正面から受け止めた上での施策展開
地方創生 1.0 では、人口減少に歯止めをかけるとの考え方のもと、東京圏か
ら地方への移住施策や、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる施策な
ど、人口減少や少子高齢化等の課題解決の取組が中心に行われた。
地方創生 2.0 では、少子化対策等により、今後の人口減少のペースが緩まる
としても、当面は人口・生産年齢人口が減少するという事態を正面から受け止

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