も農山漁村交流プロジェクト」をあわせて推進する。
ⅳ．二地域居住等の推進
関係人口の中でも特に地域への関与が強い類型として、主な生活拠点とは
別の特定の地域に生活拠点を設ける二地域居住等を促進し、地方への人流拡
大、地域の担い手確保や消費等の需要創出、新たなビジネスや雇用の創出に
つなげる。
このため、ふるさと住民登録制度や産業振興の取組など関係省庁の施策と
連携しながら、モデルとなる取組の創出等二地域居住の普及に取り組む。ま
た、スモールコンセッション等空き家を活用した二地域居住者向けの住居の
提供や、そうした住居の宿泊施設としての活用に加え、二地域居住者と地域
を繋ぐコーディネーターの育成・確保等を図る。あわせて、古民家の再生を
図るため、建築基準法による規制の弾力運用等の総合的な取組により、再生
に係る案件形成や好事例の普遍化等を図るとともに、地域の建材利用の促進
による地域での住まいの確保と地域経済の発展の実現等を進める。
ⅴ．都市部人材の地方での活用促進
自らの能力やスキルを活用して地域貢献を行う意欲のある都市部の経営
人材、輸出等の知見を有する人材、デジタル人材等の地域企業での活躍を促
すため、REVICareer 46（レビキャリ）やプロフェッショナル人材事業等におい
て、登録人材の増加に向けた大企業等への働きかけを強化するとともに、民
間データベースとの双方向の活用の在り方を含めた事業間連携を進める。ま
た、副業・兼業人材の活用促進を図るセミナー等の開催やインセンティブ措
置を講じるなど、副業・兼業による専門人材の活用促進に向けた重点措置を
講じる。
加えて、都市部の幅広い人材が地方で活躍するよう、地域活性化起業人の
シニア層への展開や地域おこし協力隊のＪＩＣＡ海外協力隊との更なる連
携を図るとともに、地域の企業や関係機関（地方公共団体・経営支援機関・
教育機関等）が一体となって人材の確保・育成・定着を行う「地域の人事部」
の取組モデルを普遍化し、全国に展開する。
ⅵ．地方移住の更なる促進
東京一極集中の是正に向け、地方創生移住支援事業について、現行の中小
企業等への就職に加え、地域社会を下支えするために必要となる人材を確保
するため、農林水産省や厚生労働省等の関係省庁と連携し、支援の対象業種
に地域の基軸産業である農林水産業をはじめ、自営業、医療・福祉等のエッ
センシャルワーカーを位置付ける。また、若者の地方への流れを強めるため、
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地域経済活性化支援機構（REVIC）のデータベースを活用した地域金融機関経由でのマッチング事業。

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